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トピックスBlog

最終更新日:2026年11月19日

事業報告書の翻訳|海外株主・取引先向け英訳の準備と確認ポイント【2026年最新版】

専門翻訳

事業報告書とグラフを明るい机に配した写真調の画像

この記事の監修者

株式会社ファーストネットジャパン齊藤真也

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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事業報告書の翻訳は、会社の事業内容や年度の活動、経営の状況などを、海外株主・取引先・グループ会社へ伝えるために行います。役員名、年度、指標、図表の説明を原稿と対応させ、会社が採用する表記で統一することが大切です。

この記事では、総務・経営企画などの発注担当者に向け、文書の範囲、英訳例、原稿と図表の準備、料金・納期、納品確認を整理します。ファーストネット翻訳サービスへは、報告書の用途と承認済み原稿、必要な完成形式を添えてご相談ください。

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事業報告書・決算書・IR資料の役割を区別する

事業報告書という名称が使われる文書でも、会社の制度上の報告、社内向けの活動報告、団体の年度報告など、内容や用途はさまざまです。名称だけから対象項目を決めず、実際の原稿と提出目的を確認します。

決算書などの財務諸表は数値と注記を中心に扱い、IR資料は投資家へ情報を伝える用途があります。事業報告書をそれらと同時に翻訳する場合も、どの資料をどこまで含めるかを一覧にしてください。冊子の一部だけを訳す場合は、その範囲が分かるようにします。

数値・勘定科目は決算書・財務諸表翻訳の記事、投資家向け開示はIR翻訳の記事で案内しています。本記事は、報告書の文章・会社情報・図表を、承認された内容のまま外国語へ伝える実務を中心に扱います。

利用場面 先に確認する条件 必要な資料
海外株主向け 提出範囲、言語、承認予定 確定原稿、名称・役員表記
海外取引先向け 閲覧する目的と必要な項目 提出先の案内、対象ページ
グループ会社向け グループ指定の用語・期間 テンプレート、過去の承認済み訳
団体の年度報告 団体独自の項目と名称 事業一覧、部門・活動名の表記

誰が何のために読むかを翻訳担当者へ伝える

既に会社をよく知る株主と、初めて会社を見る海外取引先では、前提知識が異なります。原文に略称や社内だけで通じる部門名が多い場合は、正式名称や説明資料を渡します。翻訳者が社内事情を推測して説明を作ることは避けてください。

原文を読みやすく整える必要がある場合も、翻訳担当者が事実関係を変更しないことが大切です。説明を追加するなら原稿の担当者が承認し、原文と訳文に同じ内容を反映します。提出先に合わせた抜粋・再構成が必要な場合は、単純な全文翻訳と別の作業として相談します。

公開用の翻訳と、社内の内容確認用の翻訳も分けて考えます。公開する場合は、原文の承認時期、公開前情報の扱い、Web掲載やPDF配布の方法を共有します。発注者がどの範囲の情報を誰へ渡すかを整理してから、翻訳を開始します。

会社名・役員名・事業名の採用表記をそろえる

会社名、グループ名、役職、事業区分、製品名には、既に採用している外国語表記がある場合があります。公式サイト、名刺、既存報告書などに違いがある場合は、今回どれを優先するかを原稿責任者が決めます。公開されているから必ず今回の正しい表記とは限りません。

役員名や人名は、姓名の順序、ローマ字表記、役職の対応を確認します。兼務や異動がある場合は、報告書のどの時点の情報かを明確にします。翻訳中に現在の役職へ勝手に更新すると、報告対象時点の原文と一致しなくなることがあります。

事業区分や活動名は、本文だけでなくグラフ、目次、見出し、別紙でも同じ表記を使います。略称を使う場合は、初出の正式名称と以後の表記を決めてください。原稿の異なる概念を同じ英語へまとめないよう、意味と使用箇所を確認します。

会社情報・年度・事業説明の日英対訳例

以下は架空の会社についての例です。実際の報告書では、会社が承認した内容・公式表記を使います。

原稿の項目 架空の日本語 英訳例
報告期間 2025年4月1日から2026年3月31日まで From April 1, 2025 to March 31, 2026
事業説明 当社は産業用機器を販売しています。 The company sells industrial equipment.
従業員数 従業員数:120名(2026年3月31日現在) Employees: 120 (as of March 31, 2026)
事業所 大阪事業所 Osaka Office
注記参照 集計範囲は注記1をご覧ください。 See Note 1 for the scope of aggregation.

年度・基準日・指標の範囲を確認する

年度の呼び方と会計期間の関係は、読み手に伝わる形で確認します。「2026年度」を一律の英語表記へ置き換える前に、原文で指す開始日と終了日を確かめます。決算期が異なる会社や海外拠点の資料を合わせる場合は、期間の違いにも注意します。

従業員数、拠点数、売上、件数などの指標は、値と集計範囲をセットで照合します。連結か単体か、期末時点か平均か、国内だけか海外を含むかを原文から引き継ぎます。原稿に説明がない場合は、翻訳者が慣例から補わず担当者へ質問します。

前年比や増減率を記載する場合も、原稿の数値と条件を維持します。翻訳会社が独自に計算し直して報告内容を修正する作業とは分けます。桁区切り、通貨、百万円・千円などの単位が変わると意味が変わるため、図表と本文を同じ条件で確認してください。

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図表・写真・目次・PDFの確認を含める

冊子を丸ごと翻訳するなら、目次、見出し、図表タイトル、凡例、写真説明、脚注、ページ内の参照も対象に含めるか確認します。画像に埋め込まれた文字は、本文データだけでは翻訳範囲から漏れることがあります。編集元と完成見本を一緒に渡してください。

文字量が変わると、ページの配置や目次の参照ページも変わります。翻訳文の確認後、組版した状態で、見出しと本文、図表の説明と値、目次とページ番号が対応しているかを点検します。原文のページ構成を維持する条件か、外国語版として組み直せるかも決めます。

Webへ掲載する場合は、PDFだけでなく案内ページ、リンク名、ボタン、掲載日等も確認します。公開前の版と確定版が混在しないよう、アップロード対象ファイルとURL、公開承認者を明確にしてください。翻訳とCMSへの入稿を両方依頼する場合は、別の作業範囲として相談します。

原稿確定から最終承認までの流れを設ける

原稿の確定前に翻訳を始める場合は、未確定の箇所と変更予定を一覧にします。数字や役員名の変更が後から届く場合、本文だけでなく図表や別紙への影響も確認します。前年度資料に追記する方式では、古い記載が残っていないかを点検してください。

社内レビューは、事実・数値の担当、外国語表現の担当、完成データの担当を整理します。複数の部署から矛盾する指示が出ないよう、回答を取りまとめます。表記方針の変更は、その箇所だけか全文へ適用するかを明示してください。

最後は、使用した原稿、採用した訳文、組版データ、配布用PDFを同じ版で保存します。事業報告書の法定要件、提出の適否、内容の承認などは発注者側の担当者・専門家が確認し、翻訳の完了とは区別して管理します。

報告項目ごとの確認担当を割り当てる

報告書の内容は、総務、経理、事業部、広報など複数の部門が管理していることがあります。翻訳レビューでは、全員が全文を同じ方法で確認するより、事実と数値の責任者、用語の承認者、完成形式の確認者を整理すると意見をまとめやすくなります。

例えば役員名の変更は総務、指標の定義は集計部門、製品名は事業部というように、項目ごとの確認窓口を決めます。回答の担当が分からないまま翻訳者へ判断を求めないようにし、未回答の箇所は一覧に残してください。

レビューの時点で原文の変更が決まったら、原文と訳文の両方を更新します。前年度版からの流用が多い場合は、数字、年度、組織名だけでなく、前年の施策や予定が残っていないかを原稿担当者が確認します。翻訳の表現を直す工程と、今年度の事実を更新する工程を区別します。

項目ID 確認対象 原稿管理の記録例
R01 会社・役員・役職の名称 採用表記と基準日を確定
R02 事業区分と説明 今年度の区分、名称変更を確認
R03 従業員数・拠点数等 値、集計範囲、基準日を記録
R04 グラフと本文の参照 原稿の図表ID、最終ページを照合

ページ増減と抜粋版の扱いを決める

外国語にすると文章量が変わるため、日本語版と同じページ数に収めるか、内容を優先して組み直すかを先に相談します。ページ数を合わせるために重要な説明を削るのではなく、余白、表の幅、図表の位置などの調整範囲を決めます。

抜粋版を作る場合は、どの章・ページを含めるかを原稿責任者が指定します。全文の流れを前提にした「前述のとおり」「次の項目」などの参照は、抜粋後も意味が通るかを確認します。説明の追加が必要なら、依頼側で承認した原稿を翻訳します。

最終PDFの確認では、本文の訳だけでなく、目次とページ番号、凡例、表の単位、脚注、書き出したフォントや文字切れを確認します。Webに掲載する場合は、公開するファイルとリンク先が承認版かも見てください。原文と外国語版の配布対象が異なる場合は、共有先を明確にして管理します。

事業報告書の翻訳の料金・納期

翻訳の方向・原文の単位 スタンダード ハイクオリティ
日本語→英語/原文1文字 10円~(税別) 17円~(税別)
英語→日本語/原文1単語 12円~(税別) 19円~(税別)

上記は英語の基本単価例で、すべての言語・案件に共通する料金ではありません。専門性、原稿量、希望納期、PDFからの文字抽出、表の再構成、文字入れなどの作業条件を確認して正式に見積もります。

最低ご請求額は1案件20,000円~(税別)です。スタンダードは品質とコストのバランスを重視する標準プラン、ハイクオリティは翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制の上位プランです。公開範囲や重要度に合わせて選びます。対応言語・料金と品質プランもご確認ください。

例えば日本語8,000文字を英訳する場合、基本単価のみで80,000円~/136,000円~(税別)です。専門性、図表、画像内文字、DTPやWeb入稿等を含む正式料金は、原稿と必要な完成物を見てご案内します。

納期は、原稿確定、翻訳、部署別確認、修正、組版、完成PDFの確認を分けて計画します。株主総会や配布予定がある場合は、その直前を初稿日にせず、承認に必要な時間を確保してご相談ください。

見積もり依頼の記入例

以下は相談内容を整理するための架空の例です。ファイル名や希望日を実際の条件に置き換え、原稿と一緒にお送りください。

対象:年度の事業報告書
言語:日本語→英語
用途:海外株主と取引先への配布
原稿:確定Word、図表の編集元、確認用PDF
参考:役員名・会社名・事業区分の承認済み表記
納品:対訳Word、英語版編集データ、確認用PDF
担当:事実・数値・提出条件は自社で確認
予定:初稿、部署確認、組版確定、配布日を記載

納品時に確認する項目

  • 報告期間、年度、基準日、連結・単体等の範囲が正しい
  • 会社・役員・役職・事業区分・製品名が採用表記に沿っている
  • 指標の数値・単位・集計条件が本文と図表で一致している
  • 目次、図表、脚注、ページ参照、リンクが完成版に対応している
  • 承認原稿、訳文、配布ファイルが同じ版で保管されている

修正を依頼するときは、対象ファイル・ページまたは項目ID、該当する原文と訳文、変更理由をまとめます。翻訳上の修正と、原稿そのものの更新を区別すると、確認する範囲が明確になります。最終承認後は、原文・訳文・質問への回答を同じ版の組として保管してください。

ファーストネット翻訳サービスへのご相談

ファーストネットジャパンは44言語・方言の翻訳に対応しています。用途に応じたスタンダード/ハイクオリティの2プランに加え、Word・Excel等への訳文入力、DTP、Web制作など、希望する完成物に合わせて作業範囲をご相談いただけます。専門性、形式、希望納期を確認して対応内容をご案内します。

納品後3か月間の無償修正は、合意した翻訳条件の範囲で対応します。原稿や対象言語の追加、内容の変更、別形式の制作などは、必要な作業を確認してご案内します。原稿を添えて無料見積もりを相談する

参考資料

2026年11月19日確認。以下は用語・原稿準備・サービス条件を確認するための資料です。実際の案件は、その案件の確定原稿と依頼条件に基づいて進めます。

ファーストネット翻訳サービス:金融・財務翻訳

日本翻訳連盟:日本語標準スタイルガイド

公式の対応言語・料金

公式の翻訳サービス

よくある質問

事業報告書と決算書は同じ記事の対象ですか?

対象文書が異なります。翻訳をまとめて依頼する場合も、事業報告の文章、財務諸表、監査報告書などを分けて範囲を指定してください。

会社の公式英語名を指定できますか?

会社名、役員名、役職、事業区分などの承認済み表記を共有してください。今回適用する資料の優先順位もお知らせください。

前年度の訳文を使えますか?

承認済み訳として共有いただけます。原文と期間・名称・数値・内容が変わった箇所を確認し、使える範囲を整理します。

グラフや写真説明も依頼できますか?

翻訳する箇所と編集元データをお知らせください。図表内文字の翻訳、差し替え、組版の作業範囲を確認します。

全文でなく抜粋版も作れますか?

対象箇所を指定してご相談ください。抜粋・再構成と翻訳を区別し、原稿の承認と提出先の要件を確認します。

制度上必要な内容も確認できますか?

翻訳は承認済み原文に沿って行います。必要項目や提出の適否などの判断は、自社の担当者や専門家へ確認してください。

まとめ

事業報告書の翻訳では、用途と対象範囲を決め、名称、期間、指標、図表を原稿と対応させます。確定原稿、承認済み表記、希望する完成形式をそろえ、確認・承認の時間を含む予定でご相談ください。

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この記事の監修者

株式会社ファーストネットジャパン齊藤真也

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
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