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トピックスBlog

最終更新日:2026年10月7日

特許翻訳とは?明細書・クレームの品質管理と翻訳会社の選び方【2026年最新】

専門翻訳

特許翻訳とは

この記事の監修者

株式会社ファーストネットジャパン齊藤真也

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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特許明細書・特許請求の範囲(クレーム)・要約書・図面中の文字などの翻訳をご検討の方へ。ファーストネット翻訳サービスでは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、特許関連文書や産業技術分野の翻訳をご相談いただけます。

品質要件に応じて、スタンダードとハイクオリティの2プランをご用意しており、ハイクオリティでは翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制を採用しています。Word・Excel・PowerPoint・PDFなどの原稿にも対応し、図面や画像中の文字を含む場合も原稿の状態を確認したうえで対応方法をご案内します。

特許翻訳は、一般的なビジネス文書と比べて、専門用語、数値、符号、構成要素、原文との対応関係を慎重に確認する必要があります。また、出願用の翻訳と、社内調査・参考資料として使用する翻訳では、求められる品質や確認範囲も異なります。

この記事では、特許翻訳とは何か、特許明細書やクレームで確認すべきポイント、PCT国際出願との関係、AI翻訳との使い分け、特許翻訳会社の選び方、発注前に準備したい資料まで解説します。

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44言語・方言に対応するファーストネット翻訳サービス

  • 1998年創業・官公庁や企業に対応
  • 44言語・方言に対応
  • 2つの品質プランをご用意
  • 納品後3か月無償修正に対応

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特許翻訳とは

特許翻訳とは、特許出願、権利化、審査対応、特許調査などに関連する文書を別の言語へ翻訳する専門翻訳です。

代表的な対象文書には、特許明細書、特許請求の範囲(クレーム)、要約書、図面中の文字などがあります。日本企業が海外へ出願するために日本語から外国語へ翻訳する場合だけでなく、海外企業の特許文書を日本語で確認するために和訳するケースもあります。

一般的な文章では、読みやすさを優先して表現を置き換えたり、文章を整理したりすることがあります。一方、特許文書では、原文に記載された構成要素や条件、修飾関係、数値などを過不足なく把握することが重要です。

なお、翻訳会社が行う翻訳と、特許出願手続、権利範囲の判断、クレームの法的評価などは別の業務です。出願方針や法的判断については、弁理士・特許事務所などの専門家へ確認してください。

特許翻訳で扱われる主な文書

特許関連の翻訳では、目的に応じてさまざまな文書が対象になります。

文書 主な内容 翻訳時の確認ポイント
特許明細書 技術分野、背景技術、発明の概要、実施形態など 専門用語、構成要素、数値、符号、表記の統一
特許請求の範囲(クレーム) 特許として保護を求める内容 構成要素、修飾関係、従属関係、用語統一
要約書 発明の概要を簡潔にまとめた文書 原文情報の過不足、主要用語の統一
図面中の文字 部品名、注記、説明、図表中の文字など 本文との名称一致、符号・番号の対応
特許公報 公開・登録された特許情報 調査目的に応じた翻訳範囲の明確化
中間処理に関連する文書 拒絶理由通知、意見書、補正書などに関連する資料 対象箇所、過去の出願文書、用語の整合性
優先権・参考資料 関連出願、既存特許、技術資料など 既存訳や指定用語との整合性

PCT国際出願から国内段階へ移行する場合、国・地域によっては明細書、クレーム、図面中の文字、要約などの翻訳が必要になります。具体的な提出書類や要件は出願先によって異なるため、最新情報を確認することが重要です。

詳細はWIPO PCT Applicant’s Guideをご確認ください。

出願用の特許翻訳と調査・参考用翻訳の違い

特許翻訳を発注するときは、まず訳文を何に使用するのかを明確にすることが重要です。

用途 主な目的 重視したいポイント
海外出願・国内移行 出願手続に使用する 原文との対応、専門用語、構成要素、数値、符号
審査・中間処理関連 審査内容や対応資料を確認する 過去文書との整合性、引用箇所、用語統一
特許調査 他社特許や先行技術を確認する 技術内容、検索・調査に必要な箇所の把握
社内参考資料 研究開発・法務・知財部門で概要を把握する 用途に応じた翻訳範囲、納期、コスト

たとえば海外特許の概要を社内で確認する目的であれば、全文ではなく必要箇所のみを対象とする選択肢もあります。一方、出願・権利化に使用する文書では、原文との対応関係や重要情報の確認をより慎重に行う必要があります。

見積もり時に「海外出願用」「調査用」「社内確認用」など用途を伝えることで、必要な品質要件や作業範囲を整理しやすくなります。

特許翻訳と一般翻訳・技術翻訳の違い

特許翻訳は技術翻訳の一分野ですが、文書の用途や確認項目に違いがあります。

種類 主な目的 重視されるポイント
一般翻訳 文章の内容を別言語の読者へ伝える 自然さ、読みやすさ、文脈
技術翻訳 製品・技術・操作方法などを正確に伝える 専門用語、数値、単位、型番、技術内容
特許翻訳 出願・権利化・審査・調査などに使用する 専門用語、構成要素、原文との対応、論理構造

製品マニュアルでは、利用者が理解しやすいように表現を調整することがあります。一方、特許明細書やクレームでは、原文にない意味を追加したり、重要な情報を省略したりしないよう注意する必要があります。

技術翻訳全般については、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
技術翻訳とは?対応分野・品質管理・会社の選び方

特許翻訳が難しい4つの理由

1. 技術内容と文書構造の両方を確認する必要がある

特許文書には、機械、電気・電子、半導体、IT、AI、化学、材料、医療、バイオなど、分野ごとの専門用語が登場します。

単語だけを見るのではなく、どの部品・工程・構成要素を指しているのか、文書全体の流れを踏まえて訳語を統一する必要があります。

2. 同じ用語を一貫して使用する必要がある

同じ部品や構成要素を途中で別の訳語へ変更すると、異なる対象を示しているように読める場合があります。

そのため、社内用語集、過去の出願文書、既存訳などを活用し、文書全体で用語・表記を統一することが重要です。

3. 一文が長く、修飾関係が複雑な場合がある

特許文書では、一つの文章に複数の条件や構成要素が含まれることがあります。

特にクレームでは、どの語句がどの構成要素を修飾しているのか、独立クレームと従属クレームがどのようにつながっているのかを確認する必要があります。

4. 数値・符号・固有名詞も重要な情報になる

特許翻訳では文章だけでなく、数値、単位、図面番号、符号、化学式、製品名称なども確認対象になります。

訳文の文章が自然でも、数値や符号に誤りがあれば文書全体の理解に影響するため、重要情報を原文と照合することが必要です。

特許明細書の翻訳で確認したい7つのポイント

「特許明細書 翻訳」で発注先を探している場合は、単に専門用語に対応できるかだけでなく、次の項目まで確認できるかを見ることが重要です。

確認項目 具体的な確認内容
発明の名称 文書内や関連資料で表記が統一されているか
専門用語 同じ構成要素に複数の訳語が使われていないか
数値・単位 寸法、温度、圧力、時間、濃度などが原文と一致しているか
図面番号・符号 本文中の番号と図面中の符号が対応しているか
固有名詞 会社名、製品名、規格名などの指定表記が反映されているか
過去訳との整合性 関連特許や過去案件と主要用語が揃っているか
原文との対応 意味の追加・欠落や修飾関係の変化がないか

発明の名称と主要用語を最初に整理する

同じ技術を複数国へ出願する場合、案件ごとに主要用語の訳し方が変わると管理が難しくなります。指定訳語や過去の翻訳文がある場合は、発注時に共有しておくと表記を統一しやすくなります。

数値・単位・符号は文章とは別に確認する

特許明細書には、寸法、角度、温度、濃度、電圧、時間など多くの数値情報が含まれる場合があります。

文章だけを確認するのではなく、数値・単位・図面番号・符号などを原文と照合する工程を想定しておくことが重要です。

図面と本文をセットで共有する

本文だけでは構成要素の関係が分かりにくい場合でも、図面を参照すると理解しやすくなることがあります。

図面が別ファイルになっている場合や、画像中にも翻訳対象の文字がある場合は、見積もり段階で一緒に共有しましょう。

過去の出願文書・既存訳を活用する

同一技術や関連技術の出願実績がある場合、過去の明細書や翻訳文は重要な参考資料になります。

過去訳をそのまま使用するのではなく、現案件との違いを確認しながら、用語や表記の統一に活用することが大切です。

特許請求の範囲(クレーム)の翻訳で確認すべきポイント

特許請求の範囲は一般に「クレーム」と呼ばれ、特許として保護を求める内容を記載する重要な部分です。

クレームの翻訳では、次の項目を原文と照合します。

  • 構成要素が抜けていないか
  • 原文にない構成要素が追加されていないか
  • 同じ構成要素に同じ訳語を使用しているか
  • 修飾関係や係り受けが変わっていないか
  • 独立クレームと従属クレームの関係が保たれているか
  • 単数・複数などの表現に不整合がないか
  • 明細書・図面との用語が統一されているか
  • 数値・範囲・条件が原文と一致しているか

たとえば、ある構成要素を説明する修飾語が別の語に掛かってしまうと、文章の意味が変わる可能性があります。そのため、単語単位ではなく、構文と構成要素の関係を確認することが重要です。

ただし、クレームの権利範囲をどう設計するか、どの表現を採用するべきかという法的判断は翻訳業務とは別です。最終的な出願内容については、弁理士・特許事務所などの専門家へ確認してください。

中間処理に関する文書を翻訳するときの注意点

海外出願後には、拒絶理由通知などの審査関連文書を確認したり、それに関連する資料を翻訳したりする場合があります。

中間処理に関連する翻訳では、対象文書だけを見るのではなく、出願時の明細書やクレーム、過去の補正内容などとの整合性を確認することが重要です。

  • どのクレームや記載箇所について指摘されているか
  • 過去の訳語と今回の訳語が一致しているか
  • 引用された文書や番号が正しく反映されているか
  • 補正前後で構成要素や用語に差異がないか

翻訳対象となる範囲は案件によって異なるため、見積もり時に対象文書と必要箇所を明確にしておくと進めやすくなります。

PCT国際出願と特許翻訳の関係

PCT(Patent Cooperation Treaty:特許協力条約)は、一つの国際出願を起点として複数のPCT締約国で特許取得を目指すための制度です。

PCT国際出願を行っただけで、世界共通の特許権が成立するわけではありません。特許を取得したい国・地域の国内段階へ移行し、それぞれの制度に基づいて審査を受けます。

WIPOのPCT Applicant’s Guideでは、国際出願の言語が指定官庁で受け付けられない場合、国内段階への移行時に翻訳が必要になることが案内されています。

また、翻訳対象には、明細書、クレーム、図面中の文字、要約などが含まれる場合があります。必要な文書や言語は対象となる官庁によって異なります。

詳しくはWIPO PCT Applicant’s Guideをご確認ください。

日本への国内移行に関する最新要件についても、WIPOや特許庁の案内、担当する弁理士・特許事務所などで確認してください。

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AI・機械翻訳は特許翻訳に使えるのか

生成AIやニューラル機械翻訳は、海外特許の概要確認、参考訳の作成、用語候補の確認などに活用できる場合があります。

一方、特許文書では、専門用語、修飾関係、数値、符号、クレームの構成要素、機密情報などを確認する必要があります。

利用目的 AI翻訳の活用例 確認したい点
海外特許の概要把握 内容を短時間で確認する 重要な判断には原文も確認する
用語調査 訳語候補を確認する 既存特許・用語集との整合性を確認する
参考訳 社内検討用の下準備として利用する 用途に必要な品質水準を確認する
出願用文書 用途に応じて補助的に活用する 原文との対応、構成要素、数値、用語統一を確認する

AI翻訳を使うかどうかは、「AIだから良い・悪い」ではなく、文書の用途と品質要件で判断することが重要です。

また、未公開の発明内容を外部サービスへ入力する場合は、入力データの保存、学習利用、利用規約、社内の情報管理ルールなども確認してください。

特許翻訳の品質を高めるために準備したい資料

翻訳原稿とあわせて参考資料を共有することで、専門用語や表記を統一しやすくなります。

  • 翻訳対象となる明細書・クレーム・要約・図面
  • 社内用語集・対訳表
  • 過去に出願した関連特許
  • 過去の翻訳文
  • 製品カタログ・仕様書・設計資料
  • 関連する特許公報
  • 対象となる国・地域
  • 指定されている英語表記・製品名称
  • 翻訳の使用目的
  • 希望する納品形式
  • 希望納期

特に用語集や過去訳は、主要用語のばらつきを抑えるために有効です。

原文 指定訳 備考
構成要素A 指定する英語表記 過去案件と統一
製品名称 正式な製品英語名 会社指定表記
社内略称 正式名称 訳文では正式名称を使用

上記は用語集の作り方を示す一例です。実際の指定用語は、各社の既存資料や出願方針に合わせて整理してください。

特許翻訳会社を選ぶ6つのポイント

1. 自社の技術分野に対応できるか

特許翻訳では、機械、電気・電子、IT、AI、化学、医療、バイオなど、分野によって用語や文章の特徴が異なります。

依頼予定の技術分野や文書種類に対応できるかを事前に確認しましょう。

2. 特許明細書・クレームなど必要な文書に対応できるか

「特許翻訳対応」と書かれていても、実際の対応範囲は会社によって異なります。

明細書、クレーム、要約、図面中の文字、中間処理関連資料など、自社が必要とする文書を相談できるかを確認します。

3. 用語・数値・重要情報の確認方法を確認する

特許翻訳では、文章の自然さだけでなく、用語、数値、単位、符号、固有名詞などの確認が重要です。

用語集や過去訳を共有できるか、指定表記を反映できるかも確認しましょう。

4. 翻訳と法的判断の役割分担が明確か

翻訳会社は翻訳を行いますが、特許の権利範囲や出願戦略を判断する業務とは異なります。

翻訳会社、社内知財部門、弁理士・特許事務所の役割を明確にしておくと、発注後の確認が進めやすくなります。

5. 秘密保持に対応できるか

出願前の特許文書には未公開情報が含まれるため、NDAの締結可否や原稿データの取り扱いについて事前に確認することが重要です。

6. 納品形式と修正対応を確認する

Wordで訳文だけを納品するのか、元原稿へ訳文を反映するのか、図面中の文字まで対応するのかによって作業範囲は異なります。

納品後の修正対応についても、期間や範囲を確認しておきましょう。

特許翻訳の料金を確認するときのポイント

特許翻訳の料金は、言語、文字数・単語数、専門分野、原稿の内容、品質要件、納期、納品形式などによって異なります。

見積もり時には、次の条件をそろえて伝えると比較しやすくなります。

  • 翻訳対象となる文書と範囲
  • 原文言語と翻訳先言語
  • 原稿の文字数・単語数
  • 技術分野
  • 翻訳の用途
  • 品質要件
  • 希望納期
  • Word・PDFなどの納品形式
  • 図面・画像内文字の対応範囲

ファーストネット翻訳サービスでは、スタンダードとハイクオリティの2プランをご用意しています。日本語原稿は、スタンダード10円〜、ハイクオリティ17円〜(税別)が基本です。

ハイクオリティでは、翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制を採用しています。主要16言語は料金表に単価を掲載しており、その他の言語は個別にお見積もりします。

特許翻訳では、文書の用途や品質要件によって適した進め方が異なるため、原稿を確認したうえでご相談ください。

【関連記事】
翻訳料金の相場|言語・分野別の費用目安を解説

ファーストネット翻訳サービスの特許翻訳

ファーストネット翻訳サービスでは、産業技術分野の一つとして特許関連文書の翻訳をご相談いただけます。

専門用語・表記・重要情報に配慮

特許明細書や技術文書では、専門用語や業界特有の表現に配慮しながら、用語・表記の統一、数値・固有名詞・符号などの重要情報を確認します。

44言語・方言に対応

英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しています。主要16言語は料金表に掲載し、その他の言語は個別にお見積もりします。

対応言語と翻訳料金を見る

2つの品質プラン

品質要件に応じてスタンダードとハイクオリティの2プランをご用意しています。ハイクオリティでは、翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制です。

NDAの締結にも対応

未公開の発明内容や技術情報を含む原稿については、NDA(秘密保持契約)の締結にも対応しています。必要な場合は、原稿送付前にご相談ください。

Word・Excel・PowerPoint・PDFなどに対応

Word、Excel、PowerPoint、PDFなどの原稿データに対応しています。図や画像中に文字が含まれる場合も、データの状態や希望する納品形式を確認したうえで対応方法をご案内します。

納品後3か月間の無償修正

納品後3か月間は、翻訳内容の修正に無償で対応しています。

産業技術分野全般については、以下のページもご覧ください。

産業技術の翻訳サービスを見る

特許翻訳を発注する前のチェックリスト

確認項目 発注前に整理する内容
使用目的 海外出願、国内移行、調査、社内参考など
対象文書 明細書、クレーム、要約、図面、中間処理関連資料など
翻訳範囲 全文か、一部のみか
対象言語 日本語→英語、英語→日本語、中国語など
対象国・地域 訳文を使用する国・地域
参考資料 用語集、過去訳、関連特許、製品資料など
図面 図面内の文字も翻訳するか
機密保持 NDAの必要性
納期 社内確認・専門家確認を含めたスケジュール
納品形式 Word、Excel、PowerPoint、PDFなど

出願期限がある場合は、翻訳の納品日だけでなく、その後の社内確認や弁理士・特許事務所による確認期間まで含めてスケジュールを設定することが重要です。

よくある質問

Q. 特許翻訳とは何ですか?

特許翻訳とは、特許明細書、特許請求の範囲(クレーム)、要約書、図面中の文字など、特許出願・権利化・審査・調査に関連する文書を別の言語へ翻訳する専門翻訳です。専門用語、構成要素、数値・符号、原文との対応関係を確認することが重要です。

Q. 特許明細書の翻訳では何を確認すべきですか?

発明の名称、専門用語、数値・単位、図面番号・符号、固有名詞、過去訳との整合性、原文との対応関係を確認します。用語集や過去の関連特許がある場合は、発注時に共有すると表記を統一しやすくなります。

Q. 出願用翻訳と調査用翻訳は同じですか?

使用目的によって必要な翻訳範囲や品質要件は異なります。海外特許の概要を把握する調査用途では必要箇所のみを翻訳する選択肢もありますが、出願・権利化に使用する文書では、原文との対応、構成要素、数値、用語統一などをより慎重に確認する必要があります。

Q. PCT国際出願では翻訳が必要ですか?

PCT国際出願から各国・地域の国内段階へ移行する際、対象官庁で国際出願の言語が受け付けられない場合は翻訳が必要になります。必要な文書、言語、期限は出願先によって異なるため、WIPO、各国・地域の特許庁、担当する弁理士・特許事務所の最新情報を確認してください。

Q. AI翻訳は特許翻訳に使えますか?

海外特許の概要確認、用語調査、参考訳などに活用できる場合があります。ただし、出願用文書では専門用語、構成要素、修飾関係、数値・符号、機密情報などを用途と品質要件に応じて確認することが重要です。

Q. 機密性の高い特許文書も相談できますか?

ファーストネット翻訳サービスでは、未公開の発明内容や技術情報を含む文書についてもご相談いただけます。NDA(秘密保持契約)の締結にも対応していますので、必要な場合は原稿送付前にご相談ください。

まとめ

特許翻訳では、専門用語だけでなく、構成要素、数値・単位、図面番号・符号、原文との対応関係まで確認することが重要です。

特に特許明細書やクレームを出願・権利化に使用する場合は、調査・参考用途とは異なる品質要件が求められます。まず使用目的、対象文書、対象国・地域、必要な翻訳範囲を整理してから相談すると、見積もりや発注を進めやすくなります。

ファーストネット翻訳サービスでは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、スタンダードとハイクオリティの2プランをご用意しています。特許明細書、クレーム、図面を含む技術文書についても、原稿内容や用途を確認したうえで対応方法をご案内します。

【関連記事】
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株式会社ファーストネットジャパン齊藤真也

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