最終更新日：2026年10月13日

定款の英訳・翻訳｜会社用語の統一と依頼時に確認したいこと【2026年最新版】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

定款の英訳・翻訳は、会社名や事業目的を英語に置き換えるだけでは完了しません。条文の番号、会社の機関、株式に関する表現、附則などを一つの文書としてそろえ、提出先が指定する原本・翻訳・証明の条件を確認する必要があります。最初に決めたいのは、どの版を、何の目的で、誰に提出するかです。

たとえば海外の取引先への説明と、金融機関などへの提出では、必要な形式や確認の範囲が異なることがあります。読みやすい会社紹介の訳文を、そのまま定款の提出用訳文として使えるとは限りません。本記事では、法的な効力を判断するのではなく、定款を翻訳に出す担当者が準備する資料と、納品時に照合する項目を整理します。

依頼前には最新版の定款、既存の英文会社名、会社案内などの参考資料、提出先からの案内をそろえてください。全文翻訳か指定された箇所だけか、附則・別紙・押印などをどう扱うかも伝えます。後から条件が増えると、翻訳が終わっていても再編集や再確認が必要になるためです。

定款翻訳の最初に整理する提出目的と対象範囲

まず、社内共有、取引先への説明、海外での手続きなど、訳文を使う場面を書き出します。「英訳を一式」という依頼だけでは、どの箇所を再現し、どの形式で渡すべきかが曖昧です。提出先から英文で届いた案内は、日本語の要約だけでなく原文も添えると、指定された条件を確認しやすくなります。

次に、翻訳対象をページ数と内容で確定します。表紙、本則、附則、別紙、日付、署名欄、認証に関する記載など、本文以外にも確認すべき部分があります。一部翻訳を指定された場合は、対象条文を番号で示し、対象外の箇所があることを依頼資料に記録してください。全文のように見える抜粋を作ると、受け手が範囲を誤認しかねません。

提出目的が未確定のまま、会社紹介向けに文章を簡略化するのは避けましょう。定款の訳文では、原文の条件や列挙を保つことが基本です。相手への説明文を追加したい場合は、翻訳本文とは別の資料にします。訳者が説明のために補った内容を、原文の条項として見せないための区別です。

依頼担当者だけで決めにくい項目は、社内の文書管理者や手続きを担当する専門家に確認します。翻訳会社には、訳語や体裁の相談と、提出先の条件の共有を行います。翻訳の確認、会社としての承認、制度上の判断の担当を決めておくと、質問の行き先が明確になります。

最新版の定款と変更履歴をそろえる

翻訳する版が古いと、文章が正確でも現在の会社情報と一致しません。社内で保管されている複数の定款を集め、誰が最新版を確認したか、いつ確認したかを記録します。ファイル名に「最終」とあることだけを根拠にせず、文書管理者の承認を受けた原稿を翻訳対象にしてください。

変更前と変更後の文書がある場合は、どちらを正式な原文にするかを指定します。変更履歴や修正指示の資料は、内容の理解に役立ちますが、それ自体が翻訳原稿になるとは限りません。赤字やコメントが付いたファイルを渡すときは、変更を反映した状態を訳すのか、履歴を含めて再現するのかを明示します。

紙の資料しかない場合は、ページ順、文字の鮮明さ、欄外の記載まで確認してスキャンします。文字認識で作ったテキストは、漢字、数字、括弧や条項番号が誤っていることがあります。画像から読めない箇所を推測で補わず、元資料を再取得するか、依頼者が確定した文字を別途共有してください。

更新が続く案件では、原稿を確定する日を設けます。翻訳中に変更が出たら、最新版ファイルだけを送るのではなく、変更した条文と理由、前後の文章を伝えます。訳語の統一や参照関係に影響する変更もあるため、担当者が差分を把握できる形が有効です。

会社名・所在地・役職名の表記を統一する

会社名には、既に社外で使用している英文表記があるかを確認します。会社案内、Webサイト、海外向けの契約書などで表記が異なる場合、翻訳者が独自に一つを選ぶのではなく、会社として採用する表記を依頼者が指定します。略称を使う場所と正式名称を使う場所も分けて伝えると、文書内の揺れを防ぎやすくなります。

所在地は、建物名、階数、番地、郵便番号などを原文と照合します。住所の並べ方を英語に合わせる場合も、情報が落ちていないことが必要です。既存の英文資料に住所が載っていても、定款の原文と同じ時点の情報とは限りません。参考資料の表記を機械的に転用せず、翻訳対象の記載に合わせて確認します。

役職や機関の名称は、単独の辞書訳だけで決めると意味がずれることがあります。原文の制度上の名称と、会社が採用している表記を整理して相談します。海外の会社制度で使われる似た名称を、そのまま同じものとして扱うことは避け、必要な説明の有無を担当者と検討してください。

人名が出てくる場合は、本人や会社が確認したローマ字表記を使用します。姓と名の順序、大文字・小文字、ミドルネーム、既存書類との一致などが確認点です。参考資料と原稿の内容に矛盾がある場合は、訳者が原文を書き換えるのではなく、依頼者に照会して扱いを決めます。

事業目的・株式・機関に関する訳語を管理する

事業目的の翻訳では、商品やサービスの呼び方と、定款に記載された事業の範囲を混同しないことが大切です。営業資料で分かりやすく言い換えている表現が、条文をそのまま表す訳語として適切かを確認します。似た項目をまとめたり、分野名だけに短縮したりすると、原文の列挙が失われることがあります。

株式や会社の機関に関する用語は、同じ語が複数の条文に現れるため、先に候補を整理します。原語、採用訳語、参考資料、確認担当者を並べた簡単な表でも役立ちます。ただし、同じ日本語が文脈によって違う意味を持つ場合には、一律に置き換えず、その使われ方を確認してください。

条文中の「及び」「又は」、条件、例外、否定、数の範囲などは、自然な英語にする作業の中でも落とさないように照合します。文章を分けるときは、条件がどの部分に掛かるかが変わっていないかを確認します。読みやすさを優先して要件を省くのではなく、意味と構造を保って表現を整えます。

用語の承認が遅れると、訳文全体の置き換えと再校正が必要になることがあります。確認が必要な語を翻訳の途中でまとめ、社内で回答する期限を設定しましょう。複数部門が別々に修正すると採用語が競合するため、最終判断を取りまとめる担当者を一人決めておくと運用しやすくなります。

条文番号・参照先・附則・別紙を照合する

定款は、文章の意味に加え、文書内の対応関係が重要です。条、項、号の番号を原文と訳文で照合し、途中に欠番や重複がないかを確認します。翻訳中に段落を分ける場合も、見た目の番号が原文の番号とずれないようにします。別の条文を参照する表現は、引用している番号と実際の該当箇所を確認してください。

自動番号を使ったWord文書では、編集に伴い番号が動くことがあります。書式を変更した後やPDFを書き出した後にも、参照関係を点検します。見出しが正しくても本文中の参照が古いまま残ることがあるため、番号だけを一覧にして照合する作業も有効です。

附則や別紙は、本文から離れたページにあっても対象確認から外さないでください。日付や発起人に関する記載など、文書固有の情報が含まれることがあります。提出先が対象外と指定した部分はその指定を記録し、任意の判断で削除しないようにします。空白ページや裏面に記載がある場合も、原稿一式の確認時に把握します。

印影、署名、読めない文字などの扱いも合意します。署名を訳文上で再現するのか、存在を示す説明を入れるのか、画像を残すのかは、提出条件と納品形式によって決めます。原文にない署名や証明を作る作業ではないことを共有し、翻訳内容と原資料の関係が分かる体裁に整えます。

翻訳証明・認証・アポスティーユは提出先の指定を確認する

海外提出で必要な手続きは、提出国や受け取る機関によって異なります。翻訳証明、認証、アポスティーユなどの名称が案内にある場合は、何を対象に、誰が、どの形式で行うことを求めているかを確認します。翻訳を依頼したことだけで、すべての証明条件が満たされるわけではありません。

外務省の案内では、公文書に関する証明と提出先の条件を確認できます。ただし、手元の定款やその写しがどの手続きの対象となるかは、文書の状態も含めて確認が必要です。翻訳文そのものの扱いと、原文や認証された文書の扱いを分け、提出先の案内と関係機関の最新情報に沿って準備してください。

確認事項は、翻訳者の資格や署名の指定、会社印の要否、原文と訳文の添付方法、紙とデータのどちらを提出するかなどです。メールの指示を保存し、曖昧な場合は依頼前に回答を得ます。ここで条件が変わると、翻訳後の体裁調整や別の工程が必要になるため、翻訳と手続きの日程を一緒に考えます。

翻訳会社には、対応を希望する内容と提出先の指定を伝え、引き受け可能な範囲を見積もりで確認します。提出先による受理や法的な評価を、翻訳の品質確認と同じ意味で扱わないことも大切です。手続きの判断は担当する専門家や関係機関に確認し、翻訳担当には確定した条件を共有します。

納品形式と社内確認の進め方を決める

納品形式は、Word、PDF、原文と訳文を並べた対訳などから、提出先の指定と社内確認のしやすさに合わせて決めます。対訳は条文ごとの対応を見やすくできますが、そのまま提出できる形式とは限りません。確認用と提出用を分ける場合は、どちらが最終成果物なのかをファイル名と依頼内容で明確にします。

原文と同じページ数にすることだけを優先すると、英語の文字量に合わせた余白や改行が不自然になる場合があります。ページ番号、条文の途中での改ページ、見出しの位置などを確認し、原文との対応が追える形を選びます。翻訳作業とレイアウト作業を分けて見積もる場合は、それぞれの確認時点も決めてください。

社内確認では、担当者が得意な部分を分担します。会社名や人名は管理部門、専門用語は関係部門、提出形式は手続き担当が確認するなど、確認対象を具体化します。全員が全文を自由に編集する方法では、重複修正や採用語の不一致が出やすくなります。コメントを一つの表にまとめると訳者への回答も整理しやすくなります。

修正依頼は「ここが不自然」だけでなく、原文の箇所、希望する意味、参考となる資料を添えます。訳文の内容を直す必要があるのか、社内の好みとして表現を変えたいのかも区別します。原稿そのものが更新された場合は、通常の訳文修正と分けて連絡し、再翻訳と再校正の範囲を確認します。

見積もりと納期の相談で伝える情報

見積もり時には、ページ数だけでなく、原稿の文字量、画像か編集可能なデータか、用語の専門性、提出形式を共有します。見開きや小さな文字で密に記載された文書は、同じページ数でも作業量が違います。全文を確認できる状態で渡すと、対象の抜けや後からの追加を減らしやすくなります。

納期は翻訳の完成日だけでなく、社内の確認、回答の取りまとめ、修正、証明などの別工程を含めて考えます。提出日が決まっている場合は、最終提出日と社内承認日を両方伝えてください。原稿確定が遅れる予定がある場合には、それも前提として相談すると、段階的な進め方を検討できます。

参考資料には、英文会社案内、既存の英文定款、登記関係の翻訳、社内の用語一覧などがあります。ただし、過去の訳文が現在も正しいとは限りません。「採用表記として使う資料」と「理解のための参考資料」を区別します。資料同士に矛盾がある場合は、優先するものと確認する担当者を指定してください。

機密性のある文書は、受け渡し方法、閲覧者、保存期間など、社内で必要な管理条件を確認します。外部の無料翻訳や生成AIを下調べに使う場合にも、文書を入力してよいかを先に判断してください。翻訳を発注するときは、社内の承認を受けた方法で原稿と参考資料を共有します。

• 用途と提出先、提出条件の案内
• 承認済みの最新版、対象条文、附則・別紙
• 会社名・役職名などの指定表記と参考資料
• 希望する納品形式、社内確認日、最終提出日
• 証明などの希望工程、原稿の取扱条件

納品後は原文との対応を確認して保管する

納品物を受け取ったら、まずファイルが開くか、対象ページと条文がそろっているかを確認します。次に会社名、所在地、人名、日付、数字、条項番号を原文と照合します。英文として滑らかに読めるかだけで判断せず、条件、例外、列挙、参照先が残っていることを確かめてください。

提出前の最終版は、社内確認が終わったファイルに限定します。途中のコメント付きファイルや修正前のPDFが混ざらないよう、保存場所と名称をそろえます。承認者、承認日、元の日本語定款の版、提出目的を記録しておくと、次に使う担当者も背景を追いやすくなります。

後日、定款が変更された場合は、変更条文だけでなく、文書内の参照や用語への影響も確認します。過去の英訳を部分的に置き換えて使う前に、今回の原文と照合してください。変更に関係する部分をまとめて翻訳担当へ渡し、どの版から更新したかを記録すると、作業の履歴が明確になります。

一度作った英訳を別の提出先で使用するときも、求められる形式や証明の条件を再確認します。同じ会社の同じ文書でも、使う目的によって必要な準備が変わることがあります。翻訳の再利用と提出条件の確認を別々に行い、古い版や未確認の条件を引き継がないようにしましょう。

ファーストネット翻訳サービスへ相談する場合

株式会社ファーストネットジャパンは1998年創業。ファーストネット翻訳サービスでは英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、用途、専門用語、表記、数値や固有名詞などを確認して翻訳をご提供しています。原稿の内容と必要な品質に応じて、スタンダードとハイクオリティの2つのプランからご相談いただけます。

この単価はすべての言語に共通する料金ではありません。翻訳の方向、分野、文書の状態、納品形式、希望納期で見積もり条件が変わります。最低料金は1案件20,000円（税別）です。主要16言語の単価は公式料金表で確認でき、それ以外の言語は個別見積もりとなります。原稿と対象言語を確認してから、必要な工程を整理します。

翻訳に加え、Illustrator・Photoshop・InDesign・Word・Excel・PowerPoint・Figmaなどへの文字入れ、DTP、多言語ホームページ制作、システムやアプリへの反映も相談できます。翻訳のみ、文字入れ込み、Web実装込みを同じ作業とせず、どこまでを依頼するか、確認用PDFや編集用データが必要かを共有してください。元データの状態によっては再制作などの工程が必要になるため、納品物の条件を先にそろえます。

納品後3か月は、合意した翻訳条件の範囲で無償修正に対応します。原文の変更、別の用途への作り替え、追加ページや新しい言語の制作は、元の修正と分けてご相談ください。初回は、原稿、使用目的、対象地域、希望納期、必要なファイル形式を添えてお問い合わせいただくと、対応範囲を確認しやすくなります。

見積もりでは、文字数やページ数に加え、用語集や参考資料の有無、編集可能なデータ、画像内文字、確認担当者と校正回数も共有してください。複数言語に展開するときは、共通の原稿を確定したうえで、それぞれの地域に必要な表記と表示領域を確認します。社内の承認を受けた名称や用語を早めに伝えることで、後工程での差し戻しを減らしやすくなります。

対応言語と公式料金表／関連する翻訳サービス・実務の解説

よくある質問

定款を英訳する前に何を用意しますか？

承認済みの最新版、英文会社名などの指定表記、参考資料、提出先の案内を用意します。翻訳する条文、附則・別紙、納品形式、希望納期も確認してください。

会社名や役職名は既存の英訳を使えますか？

採用する表記として社内で確認できたものは共有してください。過去の資料や他の書類と矛盾する場合は、どれを優先するかを依頼者が確認します。

定款の一部だけを翻訳できますか？

対象条文を明示して相談できます。ただし提出先が全文を求めている場合はその指定に従い、抜粋であることが分かる形にしてください。

翻訳証明やアポスティーユも必ず必要ですか？

必要な条件は提出先と文書の状態によって異なります。提出先の指定と関係機関の最新案内を確認し、翻訳と別の工程を分けて相談してください。

変更前の英文定款をそのまま更新できますか？

過去の訳文は参考になりますが、最新版の原文との照合が必要です。変更箇所と、用語や参照関係に影響する箇所を確認して更新します。

納品時はどのような点を確認しますか？

会社名、人名、所在地、日付、数値、条項番号と参照先を照合します。条件や列挙の訳抜け、附則・別紙の対象範囲、提出形式も確認します。

まとめ

定款の英訳は、最新版の確定、会社用語の統一、条文と附則の照合、提出条件の確認をそろえて進めると管理しやすくなります。用途が違う説明資料を流用せず、原文と訳文の対応が追える状態をつくりましょう。

原稿と提出先の案内、希望形式、社内確認日を用意したうえでご相談ください。翻訳とレイアウト、希望する証明などの工程を分けて確認することで、見積もりと日程の前提をそろえられます。

参考資料

製品機能や公的な要件は2026年10月13日に公式資料を確認しています。利用する環境や提出先の条件に合わせて確認してください。

• 外務省：公印確認・アポスティーユ
• 外務省：証明についてのよくある質問