最終更新日：2026年10月13日

登記簿謄本の英訳・翻訳｜履歴事項全部証明書の依頼準備と確認事項【2026年最新版】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

登記簿謄本や履歴事項全部証明書の英訳を依頼するときは、最初に提出先が求める書類の種類、対象言語、取得時期、翻訳の範囲、証明や認証の条件を確認します。会社名、所在地、役員、日付などは、会社の他の資料と一致する表記にそろえることが大切です。

翻訳した文章、原本の証明、翻訳証明、公証、アポスティーユは、それぞれ役割が違います。本記事では、翻訳の発注準備と、原文の記載事項を照合する方法を中心に解説します。個別の提出手続きは、提出先と関係機関の指定を確認してください。

提出先が求める書類と条件を、翻訳前に確認する

海外の銀行、取引先、審査機関などへ会社の情報を提出する際、必要な書類や確認する内容は提出先によって違います。『登記簿を英語にする』だけで依頼せず、誰に、何の目的で、どの書類を提出するのかを整理します。求められた書類名や案内文がある場合は、その指定を翻訳の依頼先にも共有してください。

履歴事項全部証明書、現在の情報を示す書類、その他の証明や参考情報などを、同じものとして扱わないことが大切です。手元にある資料をそのまま送る前に、指定に合う原稿かを社内の担当者が確認します。必要な取得日や有効期間、原本とコピーの条件がある場合も、提出先へ確認してください。

翻訳の範囲も確認します。全文が必要か、特定の記載事項だけでよいか、空欄や付記、履歴を含めるかを、提出先の条件から決めます。重要そうな項目だけを依頼者や翻訳担当者が独自に抜き出すと、必要な情報が欠ける場合があります。抜粋の場合は、対象範囲とその根拠を明確にします。

提出期限から逆算し、原稿取得、翻訳、社内確認、必要な証明・認証、提出の時間を予定に入れます。翻訳が終わった後で別の手続きが必要だと分かることを防ぐため、書類と提出条件を先に確認しましょう。

履歴事項全部証明書の翻訳は、記載事項の対応を保つ

翻訳では、原文の項目名と記載内容が対応する形を保ちます。会社の名前、所在地、目的、役員、日付などが、どの項目に属しているかを明確にします。原文の配置を完全に再現する必要があるか、読みやすい対訳や別紙でよいかは、提出先と納品条件に合わせて決めてください。

履歴が含まれる文書では、現在の情報と過去の情報を取り違えないことが重要です。原文にある日付や変更の記載を保持し、過去の内容を現在の状態のように示さないようにします。古い名称や所在地がある場合も、最新版の表記へ勝手に置き換えず、原文の情報として区別します。

内容が読みにくい、文字が欠けている、印影などと重なっている場合は、推測で文章を補いません。原稿責任者へ確認し、必要なら鮮明なコピーや別の原本を用意します。原文の読み取りに関する問題と、外国語表現の問題を分けて扱うことが役立ちます。

原稿を複数ページで共有する場合は、ページの順序と全体の有無も確認します。一部のページだけが添付されていると、どの範囲を翻訳したかが不明確になることがあります。書類名、ページ数、対象範囲、原稿の取得日を一覧にして、納品時の確認に使いましょう。

会社名・所在地・役員名の正式表記を共有する

会社名の英語表記がある場合は、公式サイト、会社案内、銀行や取引先へ届け出ている表記などを確認し、承認済みの名前として共有します。株式会社などの会社形態を含む表記も、翻訳担当者が資料ごとに違う形で決めないようにします。正式表記が未確定であれば、確認事項として扱ってください。

所在地では、町名、建物名、番地、郵便番号などを原文と照合します。英語表記の住所を持っている場合は、同じ会社の情報として一致するかを確認します。過去の所在地が履歴に出る場合は、現在の住所へ置き換えないことが必要です。

役員名は、ローマ字表記、姓名の順序、役職との対応を確認します。提出先や他の本人確認資料で使う表記に合わせる必要がある場合は、その条件を共有してください。氏名の読み方が不明な場合、漢字から読みを推測して確定しないようにします。

同じ人が複数の項目に出る場合は、一貫した表記を使います。役職名についても、原文の制度上の役割を確認し、似た外国語の肩書きへ安易に置き換えないことが大切です。個別の法的な位置づけの判断が必要な場合は、依頼者側の専門担当者と確認します。

日付・数字・履歴は、意味を変えずに照合する

日付の翻訳では、原文の年月日と、訳文の年月日が一致するかを確認します。和暦と西暦を使う場合は、変換結果と元の表記を対応させます。数字だけの日付表記は、読み方が地域によって異なることがあるため、年・月・日が分かる表記を検討してください。

変更日、就任日、登記日、書類の取得日などは、同じ日付としてまとめないようにします。何の日付なのかを、原文の項目と対応させます。複数の日付が近くに書かれている場合ほど、訳文の配置や見出しで関係が明確になっているかを確認します。

金額、株式に関する数字、番号などが含まれる場合は、原文の値と単位を保持します。外国通貨への換算や数値の丸めは、通常の翻訳とは別の内容変更です。依頼者や提出先が指定している場合は、その条件を共有し、元の値と区別して確認します。

以下は確認方法の創作例です。実際の登記内容やお客様の書類ではありません。『2026年4月1日変更、同年4月8日登記』という情報がある場合、二つの日付とそれぞれの役割を残します。読みやすくするために、一方の記載を省いてしまわないようにしてください。

全文・抜粋・レイアウトの範囲を合意する

全文翻訳は、対象の原稿全体を訳す方法です。抜粋翻訳は、指定された範囲を訳す方法です。提出先の要件によって適した範囲が変わるため、依頼時に対象を明確にします。空欄、記号、付記、履歴、印影周辺の情報などをどう扱うかも確認してください。

原文に似た配置を必要とする場合は、編集可能な原稿、PDF、スキャン画像の状態を確認します。レイアウトを再現する工程は、文章の翻訳とは別の作業です。文字入れや表の再作成を含めるか、訳文のみを別紙で渡すかを、見積もりと納品形式に反映します。

訳文に原文にない項目名や説明を追加する場合は、それが翻訳の本文なのか、補足なのかを区別します。提出先が特定の書式を指定している場合は、その書式を共有してください。分かりやすさのために文書の性質や記載内容を変えないことが重要です。

提出に使う訳文と、社内確認の対訳一覧を分けることも役立ちます。確認用一覧では原文と訳文の対応を追いやすくし、提出用の形式では指定された条件を満たすようにします。どのファイルを正式な納品物として使うかを、承認時に明確にしてください。

翻訳証明・公証・アポスティーユの役割を混同しない

翻訳を依頼する前に、提出先が翻訳証明、公証、原本の認証などを求めているかを確認します。翻訳を作成したことと、これらの手続きを取得したことは同じではありません。必要な書類、順序、担当機関、期限を確認し、翻訳の依頼先にどの条件が関係するかを伝えてください。

外務省は、公印確認・アポスティーユについて、公文書を外国へ提出する際に提出先が求める場合の証明として案内しています。また、翻訳に対する条件は提出先によって異なることを、よくある質問で説明しています。必要性を国名だけから一律に決めず、提出先や関係機関へ確認することが大切です。

公文書と翻訳文、私文書などでは、確認する手続きが違う場合があります。本記事で一つの手続きの流れを全案件へ当てはめることはできません。外務省、法務局、公証役場、提出先などの最新案内を確認し、どの原稿や訳文が必要かを整理します。

ファーストネット翻訳サービスへ相談する際も、通常の翻訳だけでよいか、指定された証明文や形式があるかを共有します。公証や認証の取得代行、法的な内容の判断が含まれるかは、翻訳とは別に対応範囲を確認してください。翻訳の作成は、提出先での受理を保証するものではありません。

スキャン原稿は、全ページと文字の鮮明さを確認する

原稿をスキャンして渡す場合は、全ページの文字が読めるか、端が切れていないか、影や傾きで内容が欠けていないかを確認します。薄い文字や細かな注記がある場合は、画面で拡大して確認してください。読み取りづらい原稿を推測で訳すことは避けます。

写真で撮影する場合も、ページ全体を平らに写し、光の反射や影を避けて、文字を確認できる状態にします。複数ページでは順序を示し、原稿の種類と取得日、対象範囲を共有してください。一部だけが別の版になっていないかも確認します。

会社や役員の情報を含む文書は、提出や翻訳に必要な範囲を整理し、共有先と方法を社内ルールに合わせます。見積もり段階で伏せた情報がある場合は、翻訳時に確定した正式原稿を使うことを伝えてください。伏せた箇所を推測で補った訳文を納品することはできません。

紙の原本を送る必要があるか、データだけで見積もりや翻訳を進められるかも確認します。原本が必要な手続きと、訳文を作る作業で必要なデータを分けると、送付方法と日程を整理しやすくなります。原本の取り扱いは提出先や関係機関の条件に合わせてください。

依頼から納品まで、確認の担当を決める

依頼の窓口は、書類の目的と社内の正式表記を確認できる担当者が務めると進めやすくなります。翻訳する人が読み方や役職の意味を問い合わせる場合に、誰が回答し、誰が承認するかを決めます。複数部署から異なる表記が出る場合は、正式な採用案を窓口で整理してください。

作業の流れは、条件確認、正式原稿の受領、用語・名称の確認、訳文作成、原文との照合、依頼者確認、修正、納品という形で整理できます。証明や認証が必要な場合は、その手続きの条件と時間を別に予定へ含めます。

確認は、英語として自然かだけでなく、原文の記載事項が対応しているかを見ます。会社名、所在地、氏名、役職、日付、数字、履歴、対象ページ、付記などをチェックリストにして確認してください。読み方が不明な氏名や、正式表記が未確定の情報は、承認前に解消します。

原稿が途中で変わった場合は、変更した書類、項目、ページ、取得日を共有します。古い原稿への翻訳と、新しい原稿への翻訳を混在させないことが必要です。正式に提出する版を確定し、確認用ファイルと納品物の対応を記録します。

納品時のチェックリストを作る

納品時には、書類名、原稿の取得日、対象ページ数、翻訳した範囲、正式な名称や氏名、日付、数字、訳抜けを確認します。原文の順序に沿って訳文を追うと、項目ごとの対応を確認しやすくなります。原文から読み取れない箇所があった場合は、その確認が済んだかも点検してください。

レイアウトを再現した場合は、項目と本文、表、注記の位置が対応しているかを確認します。編集用データとPDFが別の版になっていないか、確認済みの内容が最終出力に反映されているかをチェックします。表示の整合と、提出先が要求する形式は両方確認する必要があります。

翻訳証明などが必要な場合は、指定された文言、対象の書類、発行条件を確認します。翻訳作業の終了と、提出に必要な手続き全体の終了を区別しましょう。手続きの不足がある場合は、原稿や訳文のどちらを準備すべきかを関係機関へ確認します。

提出した版、承認済みの表記、原文と訳文を、社内の管理ルールに従って保管します。次に別の提出先へ使う際は、前回の条件がそのまま適用できるとは限りません。取得時期や最新の会社情報、提出先の指定を再確認してください。

• 正式原稿と対象ページが一致している
• 会社名・住所・氏名が承認済みの表記と一致する
• 日付・数値・履歴と項目の対応を照合した
• 全文または抜粋の範囲が指定と一致する
• 提出用と確認用のファイルの版を確認した
• 必要な証明や認証は別の条件として確認した

料金と納期は、原稿と提出条件を共有して確認する

費用の確認では、原稿の分量、言語、専門性、対象範囲、納品形式、必要な確認工程を共有します。ページ数だけで一律に案件の総額が決まるとは限りません。文字入れや表の再作成、指定された形式への整理が必要な場合は、その工程も見積もりに含まれるかを確認してください。

提出期限に合わせる場合は、翻訳の希望日だけでなく、依頼者確認、証明や認証、提出に必要な時間も伝えます。条件が未確定のまま急いで訳文を作ると、後から書式や対象範囲を変える必要が生じる場合があります。分かっている指定をまとめて共有すると、予定を立てやすくなります。

過去の訳文がある場合は、参考資料として共有できます。ただし、名称や役員、日付、記載事項が現行の原稿と同じかを確認します。前回の訳文をそのまま使用せず、正式な原稿との違いを照合してから、今回の対象範囲を決めましょう。

ファーストネット翻訳サービスへ相談する場合

株式会社ファーストネットジャパンは1998年創業。ファーストネット翻訳サービスでは英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、用途、専門用語、表記、数値や固有名詞などを確認して翻訳をご提供しています。原稿の内容と必要な品質に応じて、スタンダードとハイクオリティの2つのプランからご相談いただけます。

この単価はすべての言語に共通する料金ではありません。翻訳の方向、分野、文書の状態、納品形式、希望納期で見積もり条件が変わります。最低料金は1案件20,000円（税別）です。主要16言語の単価は公式料金表で確認でき、それ以外の言語は個別見積もりとなります。原稿と対象言語を確認してから、必要な工程を整理します。

翻訳に加え、Illustrator・Photoshop・InDesign・Word・Excel・PowerPoint・Figmaなどへの文字入れ、DTP、多言語ホームページ制作、システムやアプリへの反映も相談できます。翻訳のみ、文字入れ込み、Web実装込みを同じ作業とせず、どこまでを依頼するか、確認用PDFや編集用データが必要かを共有してください。元データの状態によっては再制作などの工程が必要になるため、納品物の条件を先にそろえます。

納品後3か月は、合意した翻訳条件の範囲で無償修正に対応します。原文の変更、別の用途への作り替え、追加ページや新しい言語の制作は、元の修正と分けてご相談ください。初回は、原稿、使用目的、対象地域、希望納期、必要なファイル形式を添えてお問い合わせいただくと、対応範囲を確認しやすくなります。

見積もりでは、文字数やページ数に加え、用語集や参考資料の有無、編集可能なデータ、画像内文字、確認担当者と校正回数も共有してください。複数言語に展開するときは、共通の原稿を確定したうえで、それぞれの地域に必要な表記と表示領域を確認します。社内の承認を受けた名称や用語を早めに伝えることで、後工程での差し戻しを減らしやすくなります。

対応言語と公式料金表／関連する翻訳サービス・実務の解説

よくある質問

履歴事項全部証明書の英訳を相談できますか？

原稿、提出先、用途、希望する言語、納期、形式を共有して相談できます。会社名や氏名の正式表記、全文・抜粋の指定、翻訳証明などの条件があれば、一緒に伝えてください。

取得日が古い書類でも使えますか？

提出先が求める取得時期や有効期間、最新情報の条件を確認してください。翻訳できることと、その書類を提出先が受け付けることは別です。条件に合う正式な原稿を用意してから依頼します。

会社名の英語表記がまだ決まっていない場合は？

会社の公式資料や過去の提出書類を確認し、原稿責任者が採用する表記を決めてください。翻訳担当者が推測で正式表記を確定するのではなく、確認事項として整理してから訳文へ反映します。

必要な項目だけを翻訳できますか？

提出先が抜粋を認めているかを確認し、対象範囲を具体的に指定して相談してください。独自に重要そうな項目だけを選ぶと、必要な情報が欠けることがあります。範囲と条件を納品時にも確認します。

翻訳すれば公証やアポスティーユも完了しますか？

翻訳の作成と、公証・認証などの手続きは別です。提出先が求める条件と、外務省、法務局、公証役場などの案内を確認してください。必要な取得や代行の範囲は、翻訳と分けて相談します。

料金と納期を確認するには何が必要ですか？

正式原稿、言語、対象範囲、提出先の指定、希望納期、納品形式を共有してください。最低料金は1案件20,000円（税別）で、原稿の分量と必要な工程を確認してご案内します。

まとめ

登記簿謄本・履歴事項全部証明書の翻訳では、提出条件を先に確認し、会社名、住所、氏名、日付、履歴を原文と対応させることが大切です。翻訳の内容確認と、証明・認証などの手続きを分けて予定を立てましょう。

ファーストネット翻訳サービスへの相談では、正式な原稿、使用目的、提出先の指定、希望納期、必要な形式を共有してください。対象範囲と確認工程を整理したうえで、翻訳の見積もりをご案内します。

参考資料

製品機能や公的な要件は2026年10月13日に公式資料を確認しています。利用する環境や提出先の条件に合わせて確認してください。

• 外務省：公印確認・アポスティーユとは
• 外務省：証明に関するよくあるご質問