最終更新日：2026年10月5日

法律翻訳・法務翻訳とは？法律文書の種類と会社の選び方【2026年最新】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

法律翻訳とは、訴状・判決文・法令・定款・利用規約・契約書など、法律や権利義務に関係する文書を別の言語へ翻訳することです。「法務翻訳」「リーガル翻訳」と呼ばれることもあり、専門用語に加えて、誰が何を主張しているか、どの条件で義務が生じるか、どの条項を参照しているかを正確に伝える必要があります。

翻訳会社を選ぶ際は、対応言語や単価だけでなく、文書の種類、使用目的、確認範囲、機密保持、提出条件を確認しましょう。社内で内容を把握する資料と、裁判所への提出書類や一般公開する利用規約では、準備すべき情報や必要な確認が異なります。

この記事では、法律文書ごとの翻訳の注意点、品質を見極める具体例、翻訳証明書とリーガルチェックの違い、発注前の準備を解説します。翻訳先をお探しの方は、法律・契約書の翻訳サービスもご覧ください。

• 法律翻訳・法務翻訳と契約書翻訳の関係
• 法律文書の種類と翻訳時の注意点
• 法律翻訳の品質を確認する具体例
• 翻訳・リーガルチェック・翻訳証明書の違い
• 法律翻訳会社の選び方
• 発注前の準備と進め方
• ファーストネット翻訳サービスの法律翻訳
• よくある質問

法律翻訳・法務翻訳とは？契約書翻訳との関係

法律翻訳は、法令や裁判に関する資料だけでなく、企業の規程、定款、契約書、Webサービスの規約などを扱う専門翻訳です。企業の法務業務に関係する文書について「法務翻訳」と呼ぶ場合もありますが、サービス名だけで対応範囲を判断せず、実際に扱う文書を確認することが大切です。

契約書翻訳は法律翻訳の一分野であり、別の種類の翻訳というわけではありません。NDA、売買契約書、業務委託契約書などは契約内容の確認が中心になる一方、法令では改正時点、訴訟資料では主張や証拠との対応など、文書ごとに注意する箇所が変わります。

また、法律翻訳では「日本語として自然」「英語として読みやすい」ことに加え、原文にある条件や留保を落とさないことが重要です。翻訳によって文書の内容を変更するのではなく、読み手が原文と同じ情報を確認できる状態を目指します。

【関連記事】
契約書翻訳の対応文書と会社選びのポイント

法律文書の種類と翻訳時の注意点

まず、翻訳する文書と利用場面を整理しましょう。以下は法律・法務翻訳で扱われる代表的な文書です。個別案件の対応可否は、言語と原稿内容を提示して確認してください。

訴状・答弁書・判決文などの訴訟翻訳

訴訟資料では「当事者が主張していること」と「裁判所が認定・判断したこと」を区別する必要があります。たとえば「原告は支払いがなかったと主張する」という記載を、単に「支払いがなかった」と訳すと、誰の主張なのかという情報が失われます。

訴状、答弁書、陳述書、証拠資料をまとめて翻訳する場合は、同じ当事者名や出来事の表記をそろえ、事件番号・証拠番号・引用箇所を照合できる状態にします。添付資料、脚注、手書きの追記なども翻訳対象か、見積もりの段階で範囲を決めておきましょう。

裁判所や仲裁機関への提出用であれば、必要な翻訳範囲や書式を提出先または担当する弁護士に確認してください。提出期限から逆算し、翻訳後の内容確認や書類をそろえる期間も確保することが大切です。

法律・規則・ガイドラインなどの法令翻訳

法令を翻訳するときは、原文の法令名だけでなく、どの時点の条文を扱うかを明確にします。最新の制度を確認したい場合と、過去の出来事に関係する法令を確認したい場合では、必要な版が異なるためです。関連する施行規則や別表も対象に含むか確認しましょう。

日本法令の英訳や用語を調べる参考資料として、法務省の「日本法令外国語訳データベースシステム」があります。法令検索、標準対訳辞書、文脈検索を利用できますが、掲載訳は正文ではなく、最終改正版でないものも含まれると案内されています。参考訳を使う際も、翻訳する原文と改正時点を照合してください。

参考：法務省「日本法令外国語訳データベースシステム」

定款・議事録・社内規程の翻訳

定款や議事録では、法人名、役員名、機関名などの正式な表記と、決議の内容を確認します。議事録の「提案された事項」と「承認された事項」を混同しないこと、社内規程では対象となる会社・従業員・地域を落とさないことが重要です。

提出手続きによっては翻訳の範囲に指定があります。例えば、日本の商業登記に外国語で作成された書面を添付する場合、法務省は原則として日本語訳も必要と案内しています。一部の翻訳を省略できる場合もあるため、対象書類と手続きに合う条件を確認しましょう。

参考：法務省「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」

利用規約・プライバシーポリシーの翻訳

利用規約やプライバシーポリシーの多言語化では、文書とWebサイト・アプリの表示をそろえることが重要です。例えば、規約中の「登録会員」と画面上の会員区分、サービスの正式名称、退会や問い合わせの案内が食い違っていないか確認します。

公開前には、翻訳の対象とした原文の更新日、条項へのリンク、関連ページのURLも確認しましょう。翻訳と同時にサービス仕様が変更される場合は、変更内容を確定してから対象箇所を共有すると、公開時の版違いを防ぎやすくなります。

判例・法律意見書・法務調査資料の翻訳

判例や法律意見書では、結論だけでなく、前提となる事実、判断の根拠、留保条件を残すことが大切です。「一定の条件を満たす場合に限る」という説明が抜けると、結論を適用できる範囲が変わって見えることがあります。

社内向けの要約が必要な場合も、全文翻訳と要約の対象を分けて指定してください。訳文の中で説明を勝手に省いたり補ったりせず、原文と照合できることを優先します。

法律翻訳の品質を確認する6つのポイント

「正確な翻訳」という説明だけでは、具体的な確認内容は分かりません。発注時や納品後には、次のような意味の違いが訳文に反映されているかを確認しましょう。

英訳・和訳では単語だけでなく文脈を確認する

法律文書の英訳・和訳では、単語に決まった訳語を当てるだけでなく、文書内の定義や文章全体との関係を確認します。英語の助動詞や定型句も、単語だけで判断せず、誰に対して何を定めた文章なのかを読み取る必要があります。

例えば、確認用の表現例として「within 30 days after receipt of the notice」を考えると、「30日以内」だけでなく「通知を受領した後」という起算点も重要です。これは翻訳の確認観点を示す例であり、個別の契約条項の法的解釈や期限の計算方法を示すものではありません。

原文の不明点を、訳文だけで解決したことにしない

参照先の条項が存在しない、同じ当事者の名称が異なる、スキャンの文字が読めないといった問題が見つかった場合は、原文側の確認が必要です。推測で補完したり、意味が通るように原文を修正したりするのではなく、確認事項として発注者と共有する進め方を決めておきましょう。

用語集や過去訳を使う場合も、今回の文書と定義が同じかを確認します。以前と同じ訳語を使うことと、今回の原文に合っていることは、分けて確認する必要があります。

翻訳・リーガルチェック・翻訳証明書の違い

法律翻訳を発注するときに混同しやすいのが、翻訳品質の確認、法的な内容の確認、提出書類の形式確認です。それぞれ目的が異なります。

翻訳しただけで、その文書が海外の法令に適合するとは限りません。利用規約を現地の制度に合わせて変更したい、契約上のリスクを判断したいといった場合は、翻訳とは別に法的な確認を行ってください。

また、翻訳証明書、公証、アポスティーユなどの要否は、提出先や手続きに応じて確認する必要があります。これらを一律のセットと考えず、提出先の案内を確認してから、必要な翻訳と手続きを手配しましょう。翻訳会社の品質プランを選ぶことは、提出先の条件を満たすことと同義ではありません。

【関連記事】
翻訳証明書の役割と提出前に確認すること

法律翻訳会社の選び方

文書の種類と用途を伝え、対応範囲を確認する

「法律分野に対応しているか」だけでなく、「訴状と証拠資料をまとめて翻訳したい」「定款を海外の金融機関へ提出したい」など、対象文書と用途を具体的に伝えましょう。関連する資料を含めて対応できるか、どの言語の組み合わせを扱えるかを確認します。

法律相談、現地法令の調査、翻訳証明書の発行なども必要な場合は、翻訳料金に含まれると考えず、それぞれの対応可否を確認してください。

「確認する項目」と「確認の対象範囲」を比較する

原文と訳文の照合、用語統一、条項参照の確認、レイアウト調整など、必要な作業がどこまで含まれるかを確認します。重要文書では、最終的に誰が内容を確認して提出・公開を承認するかも社内で決めておくと進行が明確になります。

翻訳会社を比較する際は、同じ原稿、同じ翻訳範囲、同じ品質要件で見積もりをそろえましょう。単価だけでなく、証明書や整形作業などを含めた総額で判断することが大切です。

機密保持の条件を原稿送付前に確認する

法律文書には、個人情報、未公開の取引条件、紛争に関する情報などが含まれる場合があります。秘密保持契約の締結可否、資料の送受信方法、閲覧できる範囲、保管期間と削除の取り扱いを、原稿を送る前に確認してください。

社内で外部共有に制限がある場合は、その条件を先に伝えましょう。見積もり段階で伏せ字の資料を使えるかについても相談できますが、正式な翻訳に必要な情報や提出書類の内容を自己判断で削除しないことが重要です。

納期・修正対応・納品形式まで確認する

提出締切と翻訳の納品希望日は分けて伝え、社内確認や専門家の確認に必要な期間を確保します。大量の文書では、優先資料の順番や分割納品を相談できるかも確認するとよいでしょう。

納品形式は、訳文のみのWord、原文と訳文を照合する対訳形式、レイアウトを整えたPDFなど、使用目的に合わせて相談します。原文の変更、追加翻訳、訳文の修正がそれぞれどう扱われるかも、発注前に確認しておきましょう。

法律翻訳を発注する前の準備と進め方

見積もりの際は、原稿とともに次の情報を整理して共有すると、作業範囲の認識違いを減らせます。

原稿にWordなどの編集可能なデータがある場合は、PDFとあわせて用意すると確認しやすくなります。紙やスキャンPDFの場合は、文字、印影、手書き部分を読めるかを確認し、不鮮明な箇所は元資料で確認できるようにしておきましょう。

進行は「条件の相談→原稿確認・見積もり→作業範囲と納期の合意→正式発注→翻訳・確認→納品→発注者側の最終確認」が基本です。発注後に原稿を変更する場合は、変更箇所と版を明示し、納期や金額への影響を確認してから進めてください。

ファーストネット翻訳サービスの法律翻訳

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業の株式会社ファーストネットジャパンが運営しています。契約書、訴訟関連資料、定款、社内規程、利用規約など、法律・法務関連文書の翻訳についてご相談いただけます。

英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、文書の用途に応じて専門用語や業界特有の表現、用語・表記の統一、数値・固有名詞などの重要情報に配慮します。対応可否や納期は、言語と原稿内容を確認したうえでご案内します。

スタンダード・ハイクオリティの2つの品質プラン

主要16言語は料金表に単価を掲載し、その他の言語は個別にお見積もりします。上記は日本語1文字あたりの料金目安です。翻訳方向、対象言語、専門性、分量、納期、納品形式などにより条件が異なるため、英語などの原文1単語あたりの単価として流用しないようご注意ください。

品質プランは文書名だけで決めるのではなく、使用目的、重要度、確認に求める水準を踏まえて選びます。具体的な金額と対応範囲は、原稿確認後のお見積もりでご案内します。

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対応言語と翻訳料金

納品後3か月間の無償修正とWeb・DTP対応

納品後3か月間は無償修正に対応しています。原文の変更や新たな文章の追加がある場合は、修正対象との区分や追加対応について事前にご相談ください。

翻訳からWeb制作・システム開発・DTPまでワンストップで相談できるため、利用規約やプライバシーポリシーの多言語化とWeb掲載、社内資料のレイアウト調整などもまとめて進められます。翻訳した文書と掲載画面の名称をそろえたい場合にもご相談いただけます。

翻訳する文書と用途、希望言語、納期が決まっている方は、法律文書の翻訳を無料で相談するからお問い合わせください。

会社概要

よくある質問

Q. 法律翻訳と法務翻訳に違いはありますか？

法律翻訳と法務翻訳は、法律や企業法務に関係する文書の翻訳を指して使われることがあります。名称だけで対応範囲は決まらないため、訴訟資料、法令、定款、利用規約など、翻訳したい文書の種類と用途を伝えて確認してください。契約書翻訳も法律翻訳の一分野です。

Q. 法律文書は英語以外の言語にも対応していますか？

ファーストネット翻訳サービスは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しています。法律文書の対応可否や納期は、翻訳する言語の組み合わせ、専門分野、原稿の状態を確認したうえでご案内します。

Q. 裁判所や行政機関へ提出する場合、翻訳証明書は必要ですか？

必要な書類は提出先や手続きによって異なります。翻訳証明書の要否、記載事項、署名、翻訳者の資格、原本添付などの条件を提出先へ確認し、その案内を翻訳会社に共有してください。翻訳証明書の添付や品質プランの選択だけで、提出先での受理が保証されるものではありません。

Q. 機密情報を含む法律文書は、どのように相談すればよいですか？

原稿を送る前に、社内の情報管理ルールと翻訳会社の対応条件を確認してください。秘密保持契約の締結可否、原稿の送受信方法、閲覧範囲、保管・削除の取り扱いを確認し、合意した方法で資料を共有すると進めやすくなります。

Q. 法律翻訳の納期はどのように決まりますか？

翻訳する言語、文書量、専門性、原稿の読み取りやすさ、品質プラン、納品形式などによって決まります。提出期限だけでなく、納品後に社内や専門家が確認する期間も含めて希望日を伝えてください。具体的な納期は原稿確認後にご案内します。

Q. スタンダードとハイクオリティはどちらを選べばよいですか？

通常の品質要件にはスタンダード、より高い品質が求められる案件にはハイクオリティをご案内しています。ハイクオリティは翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制で、スタンダードにはネイティブチェックを含みません。用途と重要度を踏まえて選び、法律上の判断が必要な場合は翻訳とは別に専門家へ確認してください。

まとめ

法律翻訳・法務翻訳で重要なのは、専門用語を置き換えることだけではありません。訴訟資料では主張と認定、法令では改正時点、定款や議事録では正式名称と決議内容など、文書ごとに確認すべき点があります。用途と提出先の条件を整理し、翻訳範囲、品質、機密保持、納期、納品形式をそろえて翻訳会社を選びましょう。

ファーストネット翻訳サービスでは、44言語・方言と2つの品質プランで法律・法務関連文書の翻訳をご相談いただけます。翻訳だけでなく、Web掲載やDTPまで必要な場合も、原稿と使用目的をお知らせください。

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