最終更新日：2026年8月23日

戸籍謄本の翻訳・英訳｜翻訳証明書の発行と提出手順【2026年最新】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

戸籍謄本の翻訳・英訳は、ビザ申請、国際結婚、海外移住、永住権申請、海外での相続手続きなどで必要になることがあります。現在の戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」として発行されますが、海外へ提出する場合は日本語の原本に加えて、提出先が指定する言語への翻訳を求められるケースがあります。

ただし、戸籍謄本を自分で翻訳できるか、翻訳証明書が必要か、公証やアポスティーユまで必要かは、国や提出機関によって異なります。最初に提出先の要件を確認し、その条件に合わせて準備することが重要です。

この記事では、戸籍謄本の翻訳・英訳について、必要になるケース、自分で翻訳できる条件、英訳時の注意点、翻訳証明書、公証・アポスティーユ、翻訳会社へ相談するときのポイントまで解説します。

• 戸籍謄本の翻訳・英訳が必要になるケース
• 戸籍謄本・戸籍抄本・改製原戸籍の違い
• 戸籍謄本を英訳するときの表記上の注意点
• 自分で翻訳できる場合と翻訳会社へ相談した方がよい場合
• 翻訳証明書が必要になるケース
• 公証・アポスティーユ・領事認証の違い

戸籍謄本の翻訳・英訳で最初に確認する3つのこと

戸籍謄本を海外へ提出する場合、すぐに翻訳を始めるのではなく、最初に提出先の要件を確認しましょう。国や機関によって必要な書類や認証方法が異なるためです。

提出する戸籍の種類と翻訳言語

まず確認したいのは、提出先が求めている戸籍の種類です。現在の戸籍謄本だけでよい場合もあれば、戸籍抄本、除籍謄本、改製原戸籍など過去の身分関係まで確認できる書類を求められることがあります。

あわせて、英語、中国語、韓国語など、どの言語への翻訳が必要なのか確認します。

翻訳証明書が必要か

提出先によっては、訳文だけではなく「原文に対応した翻訳であること」を示す翻訳証明書の提出を求める場合があります。

翻訳証明書の形式や記載項目について指定がある場合もあるため、提出先の案内を確認してから翻訳を手配するとスムーズです。

公証・アポスティーユなどの認証が必要か

海外へ提出するからといって、すべての戸籍謄本にアポスティーユが必要なわけではありません。戸籍謄本と翻訳文のみで受理されるケースもあれば、アポスティーユ、公印確認、領事認証、公証などを求められるケースもあります。

提出先から「Apostille」「Authentication」「Notarization」などの指定がある場合は、どの書類に対する認証が必要なのかまで確認してください。

戸籍謄本・戸籍抄本・改製原戸籍の違いと翻訳

「戸籍」と呼ばれる書類には複数の種類があります。海外手続きでは、現在の戸籍だけでなく過去の身分関係を確認できる書類まで求められる場合があります。

どの戸籍をどこまで翻訳する必要があるかは提出先によって異なります。「戸籍謄本」とだけ案内されていても、婚姻歴や親子関係など特定の事実を証明する目的で追加書類が必要になることがあります。

なお、2024年3月から戸籍証明書等の広域交付が始まり、一定の条件を満たせば、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本・除籍謄本などを取得できるようになっています。本人・配偶者・直系尊属・直系卑属などが対象で、代理人による請求や戸籍抄本などは広域交付の対象外です。最新条件は法務省の戸籍証明書等の広域交付に関する案内をご確認ください。

戸籍謄本を英訳するときの主な項目と注意点

戸籍謄本には日本特有の制度・表現が含まれるため、単語をそのまま英語へ置き換えるだけでは適切に伝わらない場合があります。

代表的な項目には次のようなものがあります。英語表記は提出先や書式によって異なるため、以下はあくまで一般的な表記例です。

氏名はパスポートなどと表記をそろえる

戸籍謄本の翻訳で特に注意したいのが氏名のローマ字表記です。戸籍の日本語表記だけからローマ字を決めるのではなく、パスポートや提出済みの申請書類がある場合は、それらと表記を統一します。

同じ人物の名前が書類ごとに異なると、追加説明や再提出を求められる可能性があります。

元号と西暦を正しく対応させる

戸籍には令和・平成・昭和などの元号が使用されています。海外向けの訳文では西暦表記を使用するケースが多いため、日付の変換ミスには注意が必要です。

戸籍に記載された情報を勝手に省略しない

海外での手続きでは、日本国内では重要に見えない事項が審査上必要になることがあります。原文に記載されている身分事項や注記を、自己判断で省略しないことが重要です。

戸籍謄本は自分で翻訳できる？

戸籍謄本を自分で翻訳できるかどうかは、提出先のルールで決まります。

自己翻訳が認められる場合

提出先が翻訳を行う人を指定しておらず、所定の様式や翻訳証明書も求めていない場合は、自分で作成した翻訳が受理されることがあります。

ただし、氏名、日付、続柄、身分事項などに誤りがあると手続きに影響するため、提出書類全体との整合性まで確認する必要があります。

第三者による証明を求められる場合

提出先が翻訳証明書や第三者による証明を指定している場合、自己翻訳では要件を満たさない可能性があります。この場合は、指定されている条件を確認したうえで翻訳会社などへ相談します。

提出要件が分からない場合

翻訳会社がビザや各国行政手続きの受理可否を決定することはできません。要件が不明な場合は、まず大使館、領事館、移民当局、学校、裁判所など実際の提出先へ確認するのが確実です。

戸籍謄本の翻訳証明書とは

翻訳証明書は、作成した訳文が原文に対応した翻訳であることを示すための書類です。ビザ、国際結婚、永住権、相続などの手続きで提出を求められることがあります。

一般的には次のような情報が記載されます。

• 原文書類の名称
• 翻訳言語
• 原文に対応した翻訳である旨
• 翻訳証明書を発行する者・会社の情報
• 証明日
• 必要に応じて署名等

ただし、翻訳証明書の様式や必要な記載事項について提出先から指定されている場合は、その条件を優先してください。

翻訳証明書、公証、アポスティーユの違いについては、翻訳証明書とは？提出先別の必要書類と認証手続きを解説した記事でも詳しく紹介しています。

公証・アポスティーユ・領事認証の違い

海外提出書類では「公証」「アポスティーユ」「公印確認」「領事認証」という言葉が使われることがあります。それぞれ役割が異なるため、提出先から指定された手続きを確認することが重要です。

戸籍謄本の原本はアポスティーユの対象になる

戸籍謄本・戸籍抄本など地方自治体が発行する公文書は、外務省が示す条件を満たしていれば、公印確認・アポスティーユの対象になります。

外務省へ申請する公文書は、原則として発行日から3か月以内の原本であることなどの条件があります。詳細は外務省「申請手続きガイド 1 証明できる書類」をご確認ください。

翻訳文も含めて認証を求められる場合は注意する

外務省では、公文書に翻訳文を添付した状態で証明を受ける場合、私文書として扱われます。そのため、戸籍謄本の原本だけにアポスティーユを取得する場合と、翻訳文を含めて認証する場合では手続きが異なります。

翻訳文を含む私文書の認証では、公証役場での認証や法務局による公証人押印証明などが必要になる場合があります。一部地域では関連手続きをまとめて行えるワンストップサービスもあります。

どこまで認証が必要なのかは提出先によって異なるため、認証手続きを始める前に確認してください。

戸籍謄本のアポスティーユは自分でも申請できる

戸籍謄本のような公文書に対するアポスティーユは、条件を満たしていればご自身で外務省へ申請できます。また、外務省では代理人による申請も認められており、代理申請の場合は原則として委任状が必要です。

ファーストネットジャパンでは公証・アポスティーユの取得代行は行っていません。対応範囲は戸籍謄本等の翻訳と翻訳証明書の作成までとなります。

外務省へのアポスティーユ申請

2026年時点では、外務本省・大阪分室とも郵送申請および窓口申請を受け付けています。外務省は可能な限り郵送による申請を案内しています。

• 申請方法：郵送または窓口
• 手数料：無料
• 公文書：原則として発行日から3か月以内の原本
• 主な必要書類：証明対象の公文書、申請書、返送用封筒など
• 代理申請：可能。条件により委任状が必要

申請書類に不備がなく追加確認が必要でない場合、郵送申請では原則として外務省が受領した3開庁日後に証明済み書類が発送されます。東京の窓口申請についても原則3開庁日後の郵送発送となり、窓口受領を希望する場合は4開庁日後以降です。

手続きや処理日数は変更される可能性があります。申請時は外務省「申請方法・必要書類」で最新情報をご確認ください。

戸籍謄本の翻訳会社を選ぶときの5つのポイント

戸籍謄本の翻訳を外部へ依頼する場合は、単純な価格比較だけではなく、提出用途を踏まえて対応できるかを確認しましょう。

1. 戸籍など公的書類の翻訳に対応しているか

戸籍には筆頭者、続柄、身分事項など特有の項目があります。証明書・公文書を取り扱っている会社か確認します。

2. 翻訳証明書を発行できるか

提出先から翻訳証明書を求められる可能性がある場合は、翻訳とあわせて証明書を発行できるか確認しておくと手配がスムーズです。

3. 氏名・日付・固有名詞の確認方法が明確か

戸籍翻訳では、氏名、日付、本籍、続柄など重要情報の整合性が求められます。パスポート表記など、依頼者側から伝えるべき情報について確認してくれる会社を選びましょう。

4. 必要な言語に対応しているか

英語だけでなく、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語などへの提出が必要になる場合もあります。希望する言語に対応できるか確認してください。

5. 修正対応や納品形式を確認する

提出前に氏名表記の変更や提出先からの指摘が発生する可能性があります。修正対応の条件や、PDF・データなど必要な納品形式に対応できるかも確認ポイントです。

ファーストネットジャパンの戸籍謄本翻訳

株式会社ファーストネットジャパンは1998年創業。戸籍謄本をはじめ、住民票、証明書、契約書、ビジネス文書など、さまざまな用途の翻訳に対応しています。

英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、用途や品質要件に応じて「スタンダード」「ハイクオリティ」の2つの品質プランをご用意しています。

• 戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍などの翻訳に対応
• 翻訳証明書の発行に対応
• 氏名・数値・日付・固有名詞・表記の統一に配慮
• 英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応
• スタンダードとハイクオリティの2つの品質プラン
• ハイクオリティでは翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制
• 納品後3か月間は無償修正に対応
• 翻訳からWeb制作・DTP・システム開発までワンストップで対応可能

なお、公証役場での認証、外務省への公印確認・アポスティーユ申請、在日大使館・領事館での領事認証については取得代行を行っていません。

戸籍謄本翻訳の料金

料金は翻訳言語、文字数、原稿の内容、納品形式などによって異なります。日本語から対象言語への翻訳料金は、スタンダードが日本語1文字10円〜、ハイクオリティが17円〜（税別）です。

料金表には主要16言語の単価を掲載しており、それ以外の言語は個別にお見積もりします。詳しくは対応言語と翻訳料金をご確認ください。

戸籍謄本の翻訳や翻訳証明書については、無料のお見積もりからご相談いただけます。

ご相談から納品までの流れ

• STEP1：提出先、翻訳言語、必要書類、希望納期を確認する
• STEP2：戸籍謄本をスキャンしたPDFまたは画像を送付する
• STEP3：必要に応じて氏名のローマ字表記などの情報を共有する
• STEP4：原稿を確認し、料金と納期をご案内
• STEP5：ご発注後、翻訳・確認を実施
• STEP6：翻訳文と必要に応じて翻訳証明書を納品
• STEP7：納品後3か月間は無償修正に対応

会社概要

よくある質問

Q. 戸籍謄本の翻訳は自分でしてもよいですか？

提出先が翻訳を行う人や形式を指定しておらず、翻訳証明書も求めていない場合は、自分で翻訳した書類が受理されることがあります。ただし、要件は国・機関・手続きによって異なるため、提出先の案内を先に確認してください。

Q. 翻訳証明書は必ず必要ですか？

必ずではありません。提出先によって、訳文のみでよい場合と翻訳証明書を求められる場合があります。大使館、移民当局、学校など提出先の案内で必要書類を確認してください。

Q. 戸籍謄本にアポスティーユは必ず必要ですか？

必ずではありません。戸籍謄本と翻訳文だけで受理される場合もあります。アポスティーユ、公印確認、領事認証などの要否は提出先によって異なるため、申請前に確認してください。

Q. アポスティーユは自分で申請できますか？

はい。戸籍謄本など条件を満たす公文書は、ご自身で外務省へ申請できます。郵送申請と窓口申請があり、手数料は無料です。代理申請も可能ですが、条件により委任状が必要です。ファーストネットジャパンでは取得代行を行っていません。

Q. 何語に対応していますか？

英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しています。料金表には主要16言語の単価を掲載し、それ以外の言語は個別にお見積もりします。

Q. 戸籍抄本や改製原戸籍にも対応できますか？

はい。戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍などの翻訳にも対応しています。必要な書類の範囲は提出先によって異なるため、事前にご確認ください。

まとめ

戸籍謄本の翻訳・英訳では、まず提出先が求める戸籍の種類、翻訳言語、翻訳証明書、公証・アポスティーユなどの要件を確認することが重要です。

戸籍には氏名、日付、続柄、身分事項など重要な情報が多く含まれているため、他の提出書類との表記統一にも注意しましょう。自己翻訳が認められるケースもありますが、翻訳証明書を求められる場合や、形式上の条件が厳しい場合は翻訳会社へ相談する方法があります。

ファーストネットジャパンでは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言の翻訳に対応し、スタンダードとハイクオリティの2つの品質プランをご用意しています。戸籍謄本をはじめとする証明書・公文書の翻訳、翻訳証明書の発行についてもご相談いただけます。

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