最終更新日:2026年6月7日
翻訳証明書とは?取得方法・料金・必要なケースをわかりやすく解説【2026年最新】

翻訳証明書とは、翻訳文が原文に基づいて正確に翻訳されたことを翻訳会社や翻訳者が証明する書類です。
ビザ申請・海外留学・国際結婚・海外就職・法人契約などで、戸籍謄本・卒業証明書・成績証明書・契約書などを海外機関へ提出する際に求められることがあります。
ただし、提出先によって必要な形式や記載内容が異なるため、事前確認をせずに依頼すると「再提出になる」「認証が足りない」といったトラブルにつながる可能性があります。
この記事では以下の内容を解説します。
- 翻訳証明書とは何か
- 翻訳証明書が必要になるケース
- 翻訳証明書を付けられる主な書類
- 翻訳証明書の取得方法と料金相場
- 依頼前に確認すべき注意点
1998年創業・27年の実績を持つ大阪の翻訳会社が、現場目線でわかりやすく解説します。
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目次
翻訳証明書とは?
翻訳証明書とは、翻訳された文書が原文に基づいて正確に翻訳されたことを証明する書類です。
一般的には、翻訳会社名・翻訳者名・翻訳日・対象書類名・証明文・署名または印鑑などが記載されます。
海外の学校・企業・行政機関・大使館・移民局などへ書類を提出する際、原文が日本語の場合は英語など提出先が指定する言語へ翻訳し、その翻訳が正確であることを証明するために翻訳証明書が求められることがあります。
翻訳証明書は、単なる翻訳文とは異なり「誰が翻訳し、その内容に責任を持つのか」を示すための書類です。
そのため、ビザ申請・留学手続き・国際結婚・海外企業との契約など、正式な手続きで提出する翻訳文には翻訳証明書を付ける方が安心です。
翻訳証明書と公証・アポスティーユの違い
翻訳証明書と混同されやすいものに、公証やアポスティーユがあります。
翻訳証明書は「翻訳内容が正確であることを翻訳会社が証明する書類」です。
一方、公証は公証人が文書や署名の正当性を証明する手続きで、アポスティーユは外務省が公文書に対して行う証明です。
提出先によっては、翻訳証明書だけでなく、公証やアポスティーユが必要になるケースもあります。
依頼前に、提出先が「翻訳証明書のみでよいのか」「公証が必要なのか」「アポスティーユが必要なのか」を確認しておきましょう。
翻訳証明書が必要になる主なケース

翻訳証明書は、海外の公的機関・学校・企業などへ日本語書類を提出する場面で必要になることが多いです。
ビザ・在留資格申請
海外移住・就労ビザ・配偶者ビザ・永住権申請などでは、戸籍謄本・住民票・婚姻証明書・出生証明書などの翻訳が必要になることがあります。
移民局や大使館へ提出する書類では、翻訳証明書付きの翻訳文が求められるケースがあります。
海外留学・大学出願
海外大学・大学院・語学学校へ出願する際には、卒業証明書・成績証明書・在学証明書などの英訳が必要になることがあります。
学校によっては、翻訳会社が発行した翻訳証明書付きの書類を指定する場合があります。
海外就職・転職
海外企業への就職や転職では、履歴書・職務経歴書・卒業証明書・資格証明書などの翻訳が必要になることがあります。
採用手続きや労働許可申請のために、翻訳証明書付きの正式な翻訳文を求められるケースがあります。
国際結婚・婚姻手続き
国際結婚では、戸籍謄本・婚姻要件具備証明書・離婚証明書・出生証明書などを海外機関へ提出することがあります。
提出先の国や自治体によって必要書類が異なるため、事前確認が重要です。
海外企業との契約・法人手続き
海外企業との契約、海外法人設立、銀行口座開設、入札参加などでは、会社登記簿謄本・契約書・委任状・決算書などの翻訳が必要になることがあります。
法人書類は専門用語が多いため、正確性の高い翻訳と翻訳証明書の発行が重要です。
翻訳証明書を付けられる主な書類
翻訳証明書は、個人書類から法人書類まで幅広い文書に付けられます。
| 書類の種類 | 主な用途 |
| 戸籍謄本 | ビザ申請・国際結婚・海外移住 |
| 住民票 | 居住証明・ビザ申請・海外手続き |
| 出生証明書 | 海外移住・学校手続き・家族関係証明 |
| 婚姻証明書 | 国際結婚・配偶者ビザ申請 |
| 卒業証明書 | 海外留学・海外就職・資格申請 |
| 成績証明書 | 海外大学出願・単位認定 |
| 契約書 | 海外企業との取引・法務手続き |
| 会社登記簿謄本 | 海外法人設立・銀行口座開設・入札 |
| 決算書・財務書類 | 海外取引・投資家向け資料・金融機関提出 |
提出先によっては、翻訳証明書の記載項目やフォーマットが指定されている場合があります。
翻訳を依頼する前に、提出先から指定された要件を確認しておくとスムーズです。
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翻訳証明書の取得方法

翻訳証明書を取得する方法は主に3つあります。
翻訳会社へ依頼する
最も一般的で安心しやすい方法は、翻訳会社へ依頼することです。
翻訳会社に原文を送り、翻訳文と翻訳証明書をセットで発行してもらいます。
提出先に正式な書類として提出する場合は、翻訳会社名・所在地・連絡先・証明文が記載された翻訳証明書があると信頼性が高くなります。
ビザ申請・海外留学・法人手続きなど、失敗できない場面では翻訳会社への依頼をおすすめします。
自分で翻訳する
提出先によっては、自分で翻訳した文書を受け付けてもらえる場合もあります。
ただし、自分で翻訳した文書には第三者による証明が付かないため、正式書類として認められないケースもあります。
特に大使館・移民局・大学・海外企業への提出では、翻訳会社による翻訳証明書を求められることがあります。
行政書士や専門家へ依頼する
ビザ申請や国際結婚などの手続きでは、行政書士へ依頼するケースもあります。
書類作成から翻訳までまとめて相談できる場合がありますが、翻訳の品質や対応言語は依頼先によって異なります。
翻訳品質を重視する場合は、翻訳会社と併用する方法も有効です。
翻訳証明書の料金相場
翻訳証明書付き翻訳の料金は、書類の種類・文字数・言語・納期によって変わります。
一般的な料金相場は以下の通りです。
| 書類 | 料金目安 |
| 戸籍謄本 | 5,000円〜12,000円程度 |
| 住民票 | 5,000円〜10,000円程度 |
| 卒業証明書 | 5,000円〜12,000円程度 |
| 成績証明書 | 8,000円〜20,000円程度 |
| 婚姻証明書 | 5,000円〜12,000円程度 |
| 契約書 | 文字数・専門性により個別見積もり |
| 会社登記簿謄本 | 10,000円〜30,000円程度 |
翻訳証明書の発行費用は、翻訳料金に含まれる場合と、別途発行費用がかかる場合があります。
また、郵送対応・特急対応・公証対応などを希望する場合は追加料金が発生することがあります。
発注前に、翻訳料金・証明書発行費・納期・納品形式を確認しておきましょう。
翻訳証明書を依頼する際の注意点
提出先の要件を必ず確認する
翻訳証明書は、提出先によって求められる形式が異なります。
翻訳会社の証明書でよい場合もあれば、公証・アポスティーユ・大使館認証が必要な場合もあります。
依頼前に、提出先の案内文や指定フォーマットを確認してください。
原本・コピー・PDFのどれが必要か確認する
提出先によって、原本提出が必要な場合、PDF提出でよい場合、郵送が必要な場合があります。
オンライン申請ではPDF納品で足りることもありますが、紙の証明書が必要なケースもあります。
氏名・住所・固有名詞の表記を統一する
パスポート表記と翻訳文の氏名表記が異なると、提出先で確認が必要になる場合があります。
氏名・住所・学校名・会社名などの英語表記が決まっている場合は、事前に翻訳会社へ共有しましょう。
納期に余裕を持つ
翻訳証明書付きの翻訳は、通常の翻訳より確認工程が増えることがあります。
ビザ申請・留学出願・契約手続きなど期限が決まっている場合は、余裕を持って依頼することが重要です。
機密情報の取り扱いを確認する
戸籍・住民票・契約書・登記簿謄本などには個人情報や企業情報が含まれます。
依頼前に、秘密保持や個人情報管理の体制を確認しておくと安心です。
翻訳証明書付き翻訳ならファーストネット翻訳サービスへ
ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業・大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で運営する翻訳会社です。
英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・オランダ語・イタリア語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語の12カ国語に対応しています。
戸籍謄本・証明書類・契約書・会社案内・ホームページなど、個人向けから法人向けまで幅広い翻訳に対応可能です。
料金はエコノミー8円〜、スタンダード10円〜、ハイクオリティ17円〜(日本語1文字あたり・税込)です。
納品後3ヶ月以内の修正対応も無償で行っています。
翻訳証明書付きの翻訳をご希望の場合は、提出先・用途・希望納期を添えてお気軽にご相談ください。
| 対応言語 | 12カ国語 |
| 料金体系 | エコノミー8円〜/スタンダード10円〜/ハイクオリティ17円〜 |
| 対応書類 | 戸籍謄本・証明書類・契約書・会社案内・Webサイトなど |
| 特徴 | 全工程ネイティブ翻訳者のみ採用/納品後3ヶ月無償修正/翻訳+Web制作対応 |
| 公式サイト | https://www.1st-translation.biz/ |
翻訳証明書に関するよくある質問
Q1. 翻訳証明書とは何ですか?
翻訳証明書とは、翻訳文が原文に基づいて正確に翻訳されたことを翻訳会社や翻訳者が証明する書類です。海外機関へ書類を提出する際に求められることがあります。
Q2. 翻訳証明書は誰が発行しますか?
一般的には翻訳会社や翻訳者が発行します。提出先によっては、翻訳会社の証明書・公証・アポスティーユなどを指定される場合があります。
Q3. 自分で翻訳した文書に翻訳証明書を付けられますか?
提出先によっては認められる場合もありますが、正式な手続きでは翻訳会社による翻訳証明書付きの翻訳文を求められることがあります。事前に提出先へ確認してください。
Q4. 翻訳証明書の料金はいくらですか?
書類の種類・文字数・言語・納期によって異なります。戸籍謄本や卒業証明書などは5,000円〜12,000円程度が目安です。契約書や法人書類は個別見積もりになることが多いです。
Q5. 翻訳証明書とアポスティーユの違いは何ですか?
翻訳証明書は翻訳内容の正確性を翻訳会社などが証明する書類です。アポスティーユは外務省が公文書に対して行う証明です。提出先によって必要な手続きが異なります。
Q6. 翻訳証明書付き翻訳の納期はどれくらいですか?
書類の内容や分量によって異なりますが、一般的な証明書類であれば数営業日程度が目安です。急ぎの場合は特急対応が可能か事前に確認しましょう。
まとめ|翻訳証明書は提出先の要件を確認してから依頼する
この記事では翻訳証明書とは何か、必要になるケース、対象書類、取得方法、料金相場、依頼時の注意点を解説しました。
- 翻訳証明書は翻訳文が原文に基づいて正確に翻訳されたことを証明する書類
- ビザ申請・海外留学・国際結婚・海外就職・法人手続きなどで必要になることがある
- 戸籍謄本・卒業証明書・成績証明書・契約書・会社登記簿謄本などに付けられる
- 提出先によって公証・アポスティーユが必要な場合もある
- 依頼前に提出先の要件・納期・納品形式を確認することが重要
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