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最終更新日:2026年6月18日

化粧品翻訳の注意点とコツ|薬機法対応とブランド表現を両立する方法【2026年最新】

専門翻訳

化粧品翻訳の特徴と薬機法対応を解説するアイキャッチ画像

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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化粧品翻訳は、薬機法による広告表現規制と、ブランドイメージを損なわない感性的な表現力の両立が求められる特殊な翻訳分野です。日本語特有の擬態語(モチモチ・サラサラなど)や、各国で異なる成分表示規制(EU・米国・中国・韓国)に対応するためには、専門知識を持つネイティブ翻訳者による対応が欠かせません。

この記事では、化粧品翻訳に関わる注意点と専門翻訳会社の選び方を解説します。

  • 化粧品翻訳が難しい3つの理由
  • 化粧品翻訳で対応すべき主な文書の種類
  • 薬機法に抵触しないための翻訳ルール
  • ブランドイメージを損なわない意訳のコツ
  • 化粧品翻訳に強い翻訳会社の選び方
  • ファーストネット翻訳サービスの化粧品翻訳の強み

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化粧品翻訳が難しい3つの理由

化粧品翻訳が難しい3つの理由をまとめた図解

化粧品翻訳は、一般的なビジネス翻訳とは異なる難しさがあります。法律規制・文化的表現・専門用語の3つの観点で、なぜ専門性が必要なのかを解説します。

1. 薬機法による広告表現の規制

化粧品は人の身体に直接作用する製品のため、医薬品医療機器等法(薬機法)によって広告表現に厳しい制限がかけられています。たとえば「シワを消す」「肌が若返る」など医薬品的な効能を連想させる表現は薬機法違反となります。日本国内向けの翻訳はもちろん、海外製品を日本に輸入販売する場合も、原文がどうであれ薬機法に適合する表現に書き換える必要があります。

過去には、化粧品メーカーが使用したキャッチコピー「肌本来の機能を高める」が薬機法違反と認定された事例もあり、訳文の表現一つで訴訟リスクが生じます。

2. 文化的な表現の違い

化粧品の魅力を伝えるためには、各国の文化的背景に合わせた表現が必要です。日本語特有の擬態語「モチモチ」「サラサラ」「ツヤツヤ」「しっとり」などは、英語や他言語には完全に対応する単語が存在しません。

たとえば「サラサラ」を英語に訳す場合、文脈に応じて「smooth」「powdery」「non-sticky」などを使い分ける必要があります。中国語翻訳でも「肌に馴染む」を一般文書のように「熟悉」と訳すと意味が通じず、化粧品分野では「自然貼近膚色(自然に肌の色になじむ)」と意訳する必要があります。

3. 専門用語と成分表示の正確性

化粧品翻訳では、成分名・製造プロセス・効果表現に専門用語が頻出します。「hyaluronic acid=ヒアルロン酸」「retinol=レチノール」のような原料名はもちろん、INCI名(国際化粧品原料表示名称)に準拠した訳語選定が必要です。

さらに、EU・米国・中国・韓国・ASEAN諸国などでは特定成分の使用制限や表示義務が異なるため、輸出先国の規制に合わせた訳文への調整が求められます。

化粧品翻訳で対応すべき主な文書

化粧品翻訳の対象となる文書は、製品の販売・流通・マーケティングのあらゆる場面に存在します。主な対応文書を整理します。

文書カテゴリ 主な内容 必要な専門性
製品パッケージ・ラベル 製品名・成分表示・使用方法・注意書き 薬機法・各国規制対応
成分表・SDS 原材料一覧・安全性データシート INCI名・化学専門用語
広告コピー・キャッチコピー 製品の特徴を伝える短文表現 トランスクリエーション・感性表現
ECサイト・コーポレートサイト 商品ページ・ブランドストーリー マーケティング翻訳・SEO配慮
カタログ・パンフレット 商品紹介・販促資料 DTP対応・デザイン調整
プレスリリース・取材記事 新商品発表・メディア露出 ジャーナリスティック表現
取扱説明書・使用説明書 使用方法・注意事項 消費者目線のわかりやすさ
展示会資料・営業資料 バイヤー向け商談資料 BtoB向け表現

とくにパッケージ・ラベル・成分表は、誤訳が法律違反やリコールに直結するため、翻訳会社の品質管理体制が問われる領域です。

薬機法に抵触しないための翻訳ルール

薬機法対応を考慮した化粧品翻訳の流れを示したフロー図

化粧品翻訳で最も注意すべきは、薬機法に違反しない訳文を作成することです。日本の薬機法では、化粧品の効能効果は56項目に限定されており、これを逸脱した表現は使用できません。

使えない表現の例

  • シワを消す/シミを取る/ニキビを治す(治療を連想させる表現)
  • 若返る/アンチエイジング効果(年齢に関する直接的訴求)
  • 細胞を活性化/肌を再生する(医薬品的効能)
  • 美白/ホワイトニング(限定的条件下のみ使用可)
  • 即効性・確実な効果(誇大表現)

使える表現への置き換え

たとえば英文の「Reduces wrinkles」を直訳すると薬機法違反になりますが、「乾燥による小ジワを目立たなくする(効能効果の範囲内)」と訳せば適合します。「Anti-aging cream」は「エイジングケア(年齢に応じた肌のお手入れ)」と訳すのが定石です。

海外製品を日本市場に投入する場合、原文を忠実に訳すと販売停止リスクがあるため、薬機法を踏まえた意訳・調整ができる翻訳者の起用が不可欠です。

ブランドイメージを損なわない意訳のコツ

化粧品翻訳は法律対応だけでは不十分で、ブランドの世界観を伝える表現力が求められます。意訳の精度がブランド価値を左右します。

トランスクリエーションの活用

トランスクリエーション(transcreation)とは、原文の意味だけでなく感情・トーン・文化的ニュアンスを再構築する翻訳手法です。化粧品のキャッチコピーや広告では、直訳ではブランドの魅力が伝わらないため、ターゲット市場に合わせて表現を再創造します。

たとえばラグジュアリーブランドの英文コピー「Timeless beauty」を、日本市場向けに「時を超える美しさ」と直訳するのではなく、ターゲット層の感性に合わせて「永遠のエレガンス」「色褪せない美の哲学」など複数案を提示し、ブランド側と協議して決定するアプローチが理想です。

ブランドトーンの一貫性

同一ブランド内で翻訳トーンが変わると、ブランドイメージが崩れます。用語集(グロッサリー)・スタイルガイド・翻訳メモリ(TM)を整備し、ブランド固有の言い回しを統一することが重要です。複数言語に展開する場合は、各言語ごとにトーン定義を設けるとブレを防げます。

ターゲット市場の嗜好調査

同じアジア圏でも、中国・韓国・台湾・東南アジアで化粧品の好まれる訴求軸は異なります。中国大陸では「成分の科学的根拠」、韓国では「トレンド感・K-Beauty文脈」、東南アジアでは「UVケア・美白志向」など、市場特性を踏まえた表現選定が成果につながります。

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化粧品翻訳に強い翻訳会社の選び方

化粧品翻訳会社を選ぶ際のチェックポイントをまとめた図解

化粧品翻訳を依頼する際は、以下の4つのポイントを基準に翻訳会社を選定するとミスマッチを防げます。

1. 薬機法・各国規制への対応実績

薬機法対応の翻訳経験があるか、輸出先国(EU・米国・中国・韓国・ASEAN)の化粧品規制に詳しいかを確認します。化粧品翻訳の実績ページや事例紹介が公開されている会社は信頼性が高いといえます。

2. ネイティブ翻訳者の起用

化粧品翻訳ではターゲット言語のネイティブ翻訳者が担当することが必須です。非ネイティブが書いた訳文は文化的ニュアンスを欠き、現地消費者に違和感を与えます。「ネイティブチェックのみ」ではなく「ネイティブ翻訳者が一次翻訳から担当」する体制かを確認してください。

3. 多言語対応・対応言語数

海外展開を進める場合、英語だけでなく中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・タイ語・ベトナム語・スペイン語・ポルトガル語など複数言語への展開が必要です。1社で複数言語をまとめて依頼できると、用語の統一性・スケジュール管理・コスト面で有利です。

4. パッケージデザイン・DTP・Web制作との連携

化粧品翻訳はパッケージ印刷・パンフレットDTP・ECサイト多言語化と連動するケースが多く、翻訳だけでなくデザイン・組版・Web実装まで一括対応できる会社を選ぶと、ワークフローが大幅に短縮されます。翻訳会社とデザイン会社を別発注すると、修正のたびに手戻りが発生し、納期もコストも膨らみます。

ファーストネット翻訳サービスの化粧品翻訳の強み

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業・大阪本社の翻訳会社です。化粧品・ファッション分野の翻訳実績を多数持ち、薬機法対応からブランドコピーのトランスクリエーション、パッケージDTP・ECサイト多言語化まで一括対応しています。

全工程ネイティブ翻訳者のみが担当

化粧品翻訳のすべての工程で、ターゲット言語のネイティブ翻訳者のみが対応します。日本語から英語への翻訳は日本語能力試験N1取得者、英語から日本語への翻訳はTOEIC900点以上・英検1級保有の日本人翻訳者が担当し、薬機法・ブランド表現の両方に配慮した訳文を提供します。

12カ国語対応・アジア・欧州への多言語展開

英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・オランダ語・イタリア語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語の12カ国語に対応しています。中国向けは簡体字・繁体字の両方に対応可能です。

翻訳+DTP・Webサイト制作のワンストップ対応

翻訳と合わせて、化粧品パッケージ・パンフレット・チラシのDTP組版、ECサイト・ブランドサイトの多言語制作、グラフィックデザイン・ロゴ制作までワンストップで対応します。翻訳会社とデザイン会社を別発注する手間・コスト・納期ロスを削減できます。

料金プラン

プラン 単価(日本語1文字あたり・税込) 用途の目安
エコノミー 8円〜 社内資料・参考訳
スタンダード 10円〜 カタログ・ECサイト・社外向け資料
ハイクオリティ 17円〜 パッケージ・広告コピー・ブランドサイト

化粧品パッケージや広告コピーなど薬機法対応・ブランド表現が重要な案件はハイクオリティプランを推奨しています。納品後3ヶ月間は無償で修正対応します。

実績

1998年創業以来、経済産業省・電通・テレビ朝日など官公庁・大手企業との取引実績を持ち、化粧品・ファッション分野でも豊富な納品事例があります。

よくある質問

Q. 化粧品翻訳の料金相場はいくらですか?

日本語1文字あたり10〜25円が一般的な相場です。ファーストネット翻訳サービスではエコノミー8円〜、スタンダード10円〜、ハイクオリティ17円〜のプランを用意しています。薬機法対応・ブランドコピー翻訳など難易度が高い案件はハイクオリティプランを推奨します。

Q. 薬機法に対応した翻訳をしてもらえますか?

対応可能です。日本国内向けの化粧品翻訳では薬機法に適合する表現に調整し、海外輸出向けでは輸出先国の化粧品規制(EU・米国・中国・韓国・ASEAN)に準拠した訳文を提供します。海外原文の直訳で問題が生じる場合は、適合表現への意訳をご提案します。

Q. パッケージや成分表示の翻訳も依頼できますか?

パッケージラベル・成分表示・SDS(安全性データシート)・取扱説明書など、化粧品関連の各種文書に対応しています。INCI名(国際化粧品原料表示名称)に準拠した訳語選定や、各国規制に合わせた表記調整も可能です。

Q. 中国語・韓国語など多言語対応していますか?

英語・中国語(簡体字・繁体字)・韓国語・フランス語・ドイツ語・オランダ語・イタリア語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語の12カ国語に対応しています。複数言語をまとめて依頼いただくと用語の統一性が保てます。

Q. パッケージデザインやECサイト制作まで一括で依頼できますか?

可能です。翻訳と合わせて、パッケージ・パンフレットのDTP組版、ECサイト・ブランドサイトの多言語制作、グラフィックデザイン・ロゴ制作までワンストップで対応します。翻訳とデザインを分けて発注する手間を削減できます。

Q. 納期はどのくらいかかりますか?

分量や言語にもよりますが、A4で1〜2枚程度のパッケージ・ラベル翻訳であれば3〜5営業日が目安です。広告コピー・ブランドサイトなどトランスクリエーションを伴う案件は1〜2週間程度かかる場合があります。お急ぎの場合はご相談ください。

まとめ

化粧品翻訳は、薬機法による広告規制とブランドイメージを伝える感性的表現の両立が求められる、専門性の高い翻訳分野です。直訳では現地消費者に響かず、誤訳は法律違反や訴訟リスクに直結します。ネイティブ翻訳者による意訳力、各国規制への対応力、パッケージDTP・Web制作まで含むワンストップ体制が、化粧品翻訳の成果を大きく左右します。

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業・27年の実績を持つ大阪発の翻訳会社として、薬機法対応からトランスクリエーション、DTP・ECサイト多言語化までワンストップで対応します。化粧品・コスメブランドの海外展開・国内輸入販売のご依頼は、お見積りフォームよりお気軽にご相談ください。

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  • 各分野に精通した翻訳者が担当

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多言語対応:英語・中国語・韓国語ほか多数

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この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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