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最終更新日:2026年10月5日

戸籍謄本の翻訳・英訳|翻訳証明書・必要書類・提出手順【2026年最新】

専門翻訳

戸籍謄本の翻訳を表したアイキャッチ画像

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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戸籍謄本の翻訳・英訳では、氏名、生年月日、親子関係、婚姻などの記載を、提出先が指定する言語と形式に合わせて訳します。ビザ申請、国際結婚、海外移住、相続などで必要になることがありますが、「自分で翻訳できるか」「翻訳証明書が必要か」は、国名だけでなく提出する機関と手続きによって変わります。

まず確認するのは、翻訳を作成できる人の条件、必要な証明、原本と訳文の提出方法の3点です。翻訳証明書と、公証・アポスティーユは別の手続きなので、必要なものを切り分けて準備しましょう。

この記事では、戸籍謄本の翻訳先の選び方、料金・納期の確認方法、自己翻訳の条件、英訳例、発注前にそろえる資料を解説します。ファーストネットジャパンへのご相談内容は戸籍謄本の翻訳サービス、自己翻訳を検討している方は自分で翻訳できる条件をご確認ください。

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  • 1998年創業・官公庁や企業に対応
  • 44言語・方言に対応
  • 2つの品質プランをご用意
  • 納品後3か月無償修正に対応

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戸籍謄本の翻訳はどこでできる?提出要件別の選び方

戸籍謄本の翻訳先は、料金の安さだけではなく「提出先がその翻訳を受け付ける条件を満たせるか」で選びます。まずは案内に書かれている条件を、次のように整理してください。

提出先の条件 検討する方法 先に確認すること
本人が作成した訳文でもよい 自己翻訳、または翻訳会社への発注 訳す範囲、指定様式、署名や証明の必要性
第三者による翻訳や翻訳証明書が必要 条件に合う翻訳サービスの利用 証明者の条件、証明文、署名、連絡先などの指定
特定の資格・登録・宣誓などが必要 指定条件を満たす依頼先の選定 一般的な翻訳会社の証明書で代替できるか
出生・婚姻など特定の事実を証明したい 戸籍の翻訳、または在外公館の証明書を検討 必要な証明の種類と、在外公館発行の書類が受理されるか

「翻訳証明書付き」と書かれたサービスでも、すべての国・機関の条件を満たすとは限りません。提出先から届いた案内文や指定書式があれば、相談時に共有すると対応可否を確認しやすくなります。

市区町村が発行する戸籍と、外国語の証明書は区別する

例えば、川崎市の案内では、戸籍謄本などの証明書は日本語のみで交付し、外国語への翻訳は行わないとされています。戸籍を取得すれば英文も一緒に発行されると考えず、取得先の自治体へ確認してください。

一方、日本の大使館・総領事館では、出生証明、婚姻証明、戸籍記載事項証明などを扱っています。戸籍全体の翻訳とは証明する範囲が異なる場合があるため、代わりに使えるかを提出先へ確認しましょう。制度の概要は外務省の在外公館における証明で確認できます。

ファーストネットジャパンの戸籍謄本翻訳・英訳

ファーストネットジャパンでは、戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍などの翻訳と、翻訳証明書の発行に対応しています。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、原稿と提出先の条件を確認して料金・納期をご案内します。

氏名・日付・本籍などの重要情報や、他の提出書類との表記の統一に配慮します。納品後3か月間は無償修正に対応しており、提出前に気になる点があればご相談いただけます。

なお、当社の対応範囲は翻訳と翻訳証明書の作成までです。公証・アポスティーユ・領事認証などの取得代行や、提出先による受理の保証は行っていません。特定の資格や宣誓を求められている場合は、発注前に指定内容をお知らせください。

料金は2つの品質プランと原稿の条件で確認する

日本語から対象言語への翻訳は、次の2プランをご用意しています。表示は日本語の原文1文字あたりの単価で、税別です。

プラン 日本語1文字あたり 品質要件の目安
スタンダード 10円~ 通常の品質要件の案件向け
ハイクオリティ 17円~ より高い品質が求められる案件向け。翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制

料金表には主要16言語の単価を掲載しており、それ以外の言語は個別にお見積もりします。

戸籍謄本は、同じ1通でも記載人数・身分事項・ページ数が異なります。「1文字の単価」と「1通の支払総額」は別なので、最低受注金額、翻訳証明書の作成、体裁調整、納品方法などの条件も含めて見積もりをご確認ください。

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対応言語と翻訳料金を確認する

納期は提出日ではなく、訳文を受け取りたい日から相談する

納期は、翻訳言語、分量、手書き部分の判読、必要な証明書や納品形式によって変わります。原稿を確認する前に一律の日数をお約束するのではなく、条件に応じてご案内します。

提出期限に加え、「いつまでに訳文を受け取りたいか」をお知らせください。公証・アポスティーユや郵送が必要な場合は、その期間を翻訳の納期と分けて確保することが大切です。

原稿と提出先の案内がそろっている方は、戸籍謄本の翻訳について無料で相談するからお問い合わせください。

戸籍謄本の翻訳前にそろえる書類と情報

見積もりや翻訳開始後の確認を減らすため、次の情報をまとめておきましょう。必要書類が分からないときは、取得や翻訳の前に提出先へ確認します。

準備するもの 確認・共有する内容
翻訳対象の戸籍 対象書類の全ページが読めるPDFまたは画像。端の文字、発行日、証明文も欠けないようにする
提出先と手続き 国・機関名、ビザ・婚姻・相続などの用途、公式の案内文や指定書式
必要な言語と翻訳範囲 英語などの指定言語、全訳か指定事項の訳か、他の証明書も必要か
氏名・固有名詞の表記 パスポートや提出済み書類で使っているローマ字、外国籍の方の氏名など
証明・認証の条件 翻訳証明書、署名、資格、宣誓、公証、アポスティーユ等の指定
納品形式と期限 PDFでよいか、紙や署名原本が必要か、部数、訳文の希望受取日と提出期限

画像は影・ぼけ・折れによる欠けがないか確認してください。氏名の表記確認に必要な情報と、書類に含まれるその他の個人情報は区別し、追加資料は必要な範囲と送付方法を確認してから共有しましょう。

また、「発行から何か月以内の戸籍が必要か」は手続きによって異なります。翻訳が完成していても、原本の発行日に関する条件を満たさなければ取り直しが必要になるため、先に確認しておくと手戻りを抑えられます。

戸籍謄本は自分で翻訳できる?確認すべき条件

自分で翻訳できるかどうかは、英語力だけでなく、提出先が定める作成者・証明者の条件で判断します。「翻訳証明書が必要だから必ず翻訳会社へ依頼する」「署名を付ければ本人の翻訳でもよい」とは一律にいえません。

本人・家族による翻訳が認められているか

本人による翻訳を認める手続きで、必要な様式や署名などを用意できるなら、自己翻訳を検討できます。一方、本人や家族が作成した訳文を受け付けない手続きもあります。

例えば、カナダ国外からの就労許可申請ガイドでは、申請者本人や家族による翻訳を認めていません。また、認定翻訳や宣誓供述書について条件が定められています。この要件を他国や別の手続きへそのまま当てはめず、利用する申請の案内を確認してください。

訳文を作る人と、証明する人の条件を分けて確認する

翻訳証明書の提出を求められた場合は、誰が証明できるのか、どの文言・署名・資格情報が必要なのかを確認します。本人が訳文を準備し、その後に所定の証明を受ける手続きもあるため、証明書の有無だけでは自己翻訳の可否を判断できません。

指定内容が分からないまま翻訳会社へ発注するより、提出先へ「本人が作成した訳文を使用できるか」「証明者に条件があるか」を確認してから手配する方が確実です。

英訳のテンプレートは提出先の条件と照合して使う

在スイス日本国大使館の翻訳証明の案内には、戸籍英訳の雛形が掲載されています。同館では原則として訳文の作成を行わず、申請者が事前に用意する流れが案内されています。

ただし、この雛形はすべての国・機関に共通する公式書式ではありません。手元の戸籍にある欄や身分事項が抜けていないか、提出先の指定を満たしているかを照合し、見本の項目だけを埋めて完成としないようにしましょう。

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戸籍謄本の英訳例と、間違えやすい記載項目

以下は項目名を理解するための英訳例です。提出用の完成した翻訳ではなく、指定書式がある場合はその表記を優先します。

日本語の項目 英語表記の例 確認するポイント
戸籍 Family Register 出生証明や婚姻証明だけを表す書類名に置き換えない
全部事項証明 Certificate of All Matters 戸籍全体を証明する書類であることが伝わるようにする
本籍 Registered Domicile 現在住んでいる住所と混同しない
筆頭者 Person Listed First in the Family Register 住民票の世帯主と同じ意味で扱わない
氏名 Name パスポートなどの綴り、姓と名の区別を確認する
生年月日 Date of Birth 元号と西暦、日付の並び順を確認する
父母との続柄 Relationship to Parents 原文に記載された親子関係を正しく表す
婚姻日 Date of Marriage 届出日など、別の意味の日付と取り違えない
発行日 Date of Issue 戸籍の編製日や翻訳の作成日と区別する

氏名は読み方だけで決めず、提出書類間で統一する

氏名のローマ字は、漢字の読み方から機械的に決めるのではなく、パスポートや他の提出書類で使われている綴りと照合します。長音、旧姓、外国籍の配偶者・父母の氏名などは、確認が必要な箇所です。

戸籍に記載された事実と他書類の表記に違いがある場合は、整合させるために原文の内容を勝手に変更せず、どのように説明・表記するかを確認してください。

日付は元号の換算と、月日の取り違えを確認する

元号から西暦への換算だけでなく、同じ年の中にある改元前後の日付にも注意します。英訳では「03/04」のような数字だけの表記が月日どちらを指すのか分かりにくい場合があります。

指定書式がなければ、説明例として「4 March 1990」のように月を文字で示す方法もあります。生年月日、届出日、婚姻日、発行日などは、それぞれの意味を保って訳します。

身分事項・注記・発行者の証明文を省略しない

全訳を求められている場合は、氏名や生年月日だけでなく、身分事項、訂正や除籍に関する記載、発行者の証明文なども対象に含めます。特定の部分だけを提出する扱いが認められているかは、提出先の指示で確認してください。

古い戸籍や手書き部分で判読できない文字を、推測で埋めることは避けます。原稿の再確認や、必要に応じて発行元への確認を行い、不明点を残したまま提出しないことが重要です。

戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍の違い

提出先が必要とする身分関係によって、翻訳する戸籍の種類と範囲が変わります。現在の戸籍だけで、過去の情報をすべて証明できるとは限りません。

書類 概要 翻訳前の確認点
戸籍謄本・戸籍全部事項証明書 その戸籍に記載された全員の事項を証明する書類 全ページ・全員分の翻訳が必要か
戸籍抄本・戸籍個人事項証明書 その戸籍に記載された特定の人の事項を証明する書類 本人分の証明で提出要件を満たせるか
除籍謄本 死亡・婚姻・転籍などにより、記載されていた全員が除かれた戸籍の謄本 過去の親族関係など、どの記録が求められているか
改製原戸籍 制度や様式の変更による戸籍の改製前の記録 必要な年代・範囲と、手書き部分の判読状況

相続や過去の婚姻・親子関係の確認では、複数の戸籍が必要になる場合があります。ただし、これらをすべて取得・翻訳する必要があるわけではありません。必要な書類を提出先に確認してから手配しましょう。

翻訳証明書・公証・アポスティーユは必要?

翻訳証明書、公証、アポスティーユは、同じ証明の呼び方ではありません。「戸籍謄本の原本に何が必要か」と「訳文に何が必要か」を分けて確認します。

証明・手続き 主な役割 注意点
翻訳証明書 原文に対する翻訳の正確性などを、発行者が証明する書類 証明文、署名、発行者の条件は提出先の指定を確認する
公証 私文書の署名等について、公証人の認証を受ける手続き 一般的な翻訳証明書を付けることとは異なる
アポスティーユ 条約に基づき、公文書の公印等を証明する手続き 訳文の正確性を保証するものではない
公印確認・領事認証 外務省の公印確認と、提出先国の在日大使館・領事館での認証 必要性と順序を提出先に確認する

翻訳証明書は、名前だけでなく必要な記載を確認する

証明書には、対象書類、言語、翻訳の正確性に関する文言、発行者の氏名・会社名、日付、署名・連絡先などが求められることがあります。指定様式がある場合は、相談時にその書式をご共有ください。

指定資格や宣誓の条件を満たしていない書類は、翻訳証明書という名称だけでは代用できません。詳しくは翻訳証明書の役割と、公証・認証との違いをご確認ください。

アポスティーユは原本と訳文の対象を切り分ける

外務省では、要件を満たす戸籍謄抄本を公印確認・アポスティーユの対象としています。原則として発行から3か月以内の原本などの条件があり、ホチキスを外した書類や加筆した書類は受け付けられません。スキャンのために原本を加工しないようご注意ください。

一方、個人や会社が作成した訳文・宣言書などの私文書は、外務省で直接証明する対象ではありません。訳文側の認証を求められた場合は、公証等を含む手続きの確認が必要です。詳細は外務省の証明できる書類をご覧ください。

「発行から3か月以内」はここでは外務省の証明申請の条件であり、海外提出書類すべての共通期限ではありません。また、海外へ提出するからといって必ず認証が必要になるわけではなく、外務省の公印確認・アポスティーユの案内でも、提出先等から求められているかを確認するよう案内されています。

本人による申請のほか、条件を満たす代理申請も可能です。外務省での証明手数料は無料ですが、公証や郵送などまで無料になるわけではありません。申請方法と必要書類は外務省の申請方法・必要書類で確認してください。ファーストネットジャパンでは、これらの取得代行は行っていません。

ご相談から納品・提出までの流れ

戸籍謄本の翻訳は、提出要件を確認したうえで進めると、翻訳後のやり直しを抑えやすくなります。

  • STEP1:提出先で必要な戸籍、言語、翻訳・証明の条件を確認する
  • STEP2:原稿のPDF・画像、氏名表記、希望受取日などを共有する
  • STEP3:対応範囲、料金総額、プラン、納期、納品形式を確認して発注する
  • STEP4:納品された訳文と、必要に応じて発行された翻訳証明書を確認する
  • STEP5:必要な認証手続きと提出前の照合を行い、指定方法で提出する

提出前に確認したい5項目

  • 戸籍の種類・ページ数・対象者が提出先の指定と一致している
  • 氏名の綴り、生年月日、婚姻日などが原本・他の提出書類と整合している
  • 必要な翻訳証明書、署名、資格情報、認証がそろっている
  • 原本や証明書の発行日が、提出先の条件を満たしている
  • 電子データ・紙・原本などの提出形式、部数、締切を確認している

修正が必要な場合は、原稿の該当箇所や提出先からの指摘内容をお知らせください。翻訳の修正と、提出先の追加要件への対応は分けて確認することで、必要な作業を整理しやすくなります。

よくある質問

Q. 戸籍謄本の翻訳は自分でしてもよいですか?

提出先が本人による翻訳を認め、必要な署名・証明などの条件を満たせる場合は、自分で作成できることがあります。翻訳証明書が必要という理由だけで、自己翻訳が一律に禁止されるわけではありません。本人・家族による翻訳の可否と、証明を行う人の条件を別々に確認してください。

Q. 戸籍謄本1通の翻訳料金はいくらですか?

文字数、翻訳言語、書類の種類、翻訳証明書、納品形式などで変わります。ファーストネットジャパンの日本語からの翻訳は、スタンダードが日本語1文字10円~、ハイクオリティが17円~(税別)です。1通の総額は単価だけでは決まらないため、原稿をお送りいただいたうえでご案内します。

Q. 戸籍謄本の翻訳には何日かかりますか?

書類の枚数、言語、原稿の判読状況、翻訳証明書や納品形式の条件によって異なります。ファーストネットジャパンでは原稿と条件を確認して納期をご案内します。公証・アポスティーユなどが必要な場合は、翻訳の納期とは別に認証と郵送の日数を確保してください。

Q. 翻訳証明書があれば、公証やアポスティーユは不要ですか?

一律に不要とはいえません。翻訳証明書、公証、アポスティーユは役割が異なります。戸籍謄本の原本と訳文のそれぞれについて、提出先が求める証明を確認してください。ファーストネットジャパンは翻訳と翻訳証明書の作成に対応し、公証・アポスティーユなどの取得代行は行っていません。

Q. 戸籍謄本を市区町村で英語にしてもらえますか?

例えば川崎市は、戸籍謄本などの証明書は日本語のみで交付し、外国語への翻訳は行わないと案内しています。取得先の自治体へ確認し、必要に応じて翻訳を手配してください。在外公館が発行する出生証明や婚姻証明などを利用できるかは、実際の提出先に確認が必要です。

Q. 戸籍抄本・除籍謄本・改製原戸籍も翻訳できますか?

はい。ファーストネットジャパンでは、戸籍全部事項証明書、戸籍個人事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍などの翻訳にも対応しています。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、必要な書類の範囲と原稿の状態を確認してお見積もりします。

まとめ

戸籍謄本の翻訳・英訳では、まず提出先が求める書類の種類、翻訳を作成できる人の条件、証明・認証、納品・提出形式を確認しましょう。自分で翻訳できるかどうかも、翻訳証明書の有無だけではなく、手続きごとの条件で判断します。

訳文は氏名・日付・身分事項を正しく扱い、原本や他の提出書類と照合できる状態に整えることが大切です。費用と納期は、戸籍1通という単位だけでなく、記載内容と必要な証明を含めて確認してください。

1998年創業のファーストネットジャパンでは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言の翻訳と、翻訳証明書の発行に対応しています。戸籍謄本の翻訳でお困りの方は、原稿と提出先の指定内容を添えてご相談ください。

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