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トピックスBlog

最終更新日:2026年11月19日

大量翻訳の依頼方法|納期・費用・用語統一を考えた原稿準備【2026年最新版】

翻訳会社

多数の原稿を整理して訳文へつなぐ紫色の立体イラスト

この記事の監修者

株式会社ファーストネットジャパン齊藤真也

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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大量翻訳を依頼するときは、合計文字数だけでなく、ファイルの確定状態、優先順位、用語の共通部分、納品後に確認できる量を整理することが大切です。全部を同じ日に納品する計画より、必要な資料から確認していく計画が目的に合う場合もあります。

この記事では、数十ファイルの文書や多言語の原稿をまとめて発注する担当者向けに、ファイル一覧、分割納品、料金、用語統一、改訂の管理方法を解説します。ファーストネット翻訳サービスへは、実際の原稿と希望工程を添えて対応可否をご相談ください。

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大量翻訳はページ数とファイル数を分けて把握する

同じ100ページでも、文章中心のWordと、画像・表中心のPDFでは作業内容が異なります。また、一本の文書と、関連する短い文書が多数ある場合でも、確認する用語やファイルの管理量は変わります。ページ数だけで納期や総額を判断しないようにします。

翻訳量は、言語の方向、原文の文字数・単語数、対象外の箇所、画像内文字などを整理します。日本語から複数言語へ訳す場合は、対象ファイルと言語の組合せも一覧にします。すべてのファイルをすべての言語にするのかを明確にしてください。

見積もりの段階で全文がそろわない場合は、現在ある原稿と、後から届く原稿の見込みを分けます。見込み量だけで正式な納品日を確約するのではなく、確定条件と変更した場合の再確認方法を合意します。

最初に作るファイル一覧の例

以下は架空の案件です。処理能力や納期を示す実績ではなく、依頼内容を整理するための例としてご利用ください。

管理ID 原稿と版 対象言語 優先・納品条件
A01 製品概要_v3.docx/確定 英語・中国語 第1回。社内説明で先に使用
A02 操作資料_v2.docx/確定 英語 第2回。A01と用語統一
A03 図表集_v1.pptx/編集中 英語・中国語 原稿確定後に工程確認
A04 旧版英文資料/参考 翻訳対象外 採用する用語のみ指定

優先順位と確認できる順番から工程を組む

急ぎの案件では、すべてを最優先にするより、いつ何に使う資料かを伝える方が工程を検討しやすくなります。営業説明、社内研修、製品公開などの利用日を分け、先に必要な章やファイルを指定してください。

分割納品は、依頼側が順に確認できる場合に有効です。初回で用語や表記の方針を確認し、後続に反映する進め方もあります。ただし、章ごとに別の方針を採用しないよう、共通用語と回答の取りまとめ担当を決めます。

翻訳開始前に原稿を確定できる範囲も重要です。未確定の部分を急いで訳して何度も修正するより、確定した部分から進める方が、手戻りを減らせることがあります。初稿、確認返却、修正、最終納品のそれぞれの期限を工程表に記載します。

用語集と代表原稿で方針をそろえる

共通の製品名、機能名、部署名、略語は、先に採用表記を決めます。用語集には禁止する訳や、対象によって使い分ける条件も入れます。表記だけを統一して、異なる意味まで一つの語へまとめないようにします。

代表的な原稿には、一般的な章だけでなく、専門用語や図表を含む箇所を選ぶと、確認する論点が見つかりやすくなります。先行翻訳やサンプル確認が必要なら、対象量、確認基準、費用と工程を見積もり時に相談してください。

複数の担当者が確認する場合は、社内の修正指示を一つの一覧へまとめます。「自然さ」「社内用語」「原稿変更」などの理由を分けると、後続へ適用する変更か、その箇所だけの変更かを判断しやすくなります。用語の承認が遅れる場合は、後のファイルへの影響を確認します。

重複文・既存訳・翻訳メモリを確認する

同じ文章が複数の原稿にある場合でも、文脈、対象製品、版によって使える訳が変わることがあります。重複があるからすべて無確認で流用できる、という前提は避けます。使える既存訳と、確認が必要な参考訳を分けて渡してください。

翻訳メモリ等の利用を希望する場合は、保有データの形式、権利、再利用の範囲、納品するデータを確認します。ツールを使うことだけで費用や納期の削減を保証するものではありません。適用できる原稿と、確認に必要な作業を見て条件を決めます。

仕組みの説明は翻訳メモリの記事、用語の管理は用語集の作り方を参照してください。本記事では、案件全体で何を再利用し、何を確認し直すかを発注段階で決めることを重視します。

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原稿変更と追加依頼を一覧で管理する

翻訳中にファイルを差し替えるときは、新旧の版、変更した箇所、理由、適用範囲を示します。新しい原稿だけを送ると、既に翻訳した部分のどこが変わったかを確認する工程が必要になります。差分の抽出と翻訳の両方を依頼する場合は、その範囲を明示してください。

追加の言語、別の書式、未確定だった図表が増える場合も、変更として管理します。文字数が少なくても、全体の用語、組版、納品の順番に影響することがあります。変更するたびに、費用と工程の影響を確認してから進めます。

受け渡しの場所とファイル名のルールも決めます。旧版と新版が同じ場所に並ぶ場合は、作業中、確認中、承認済みを区別します。共有先やアクセスの範囲は社内の情報管理ルールに沿って確認し、機密情報を含む原稿の取り扱いを事前に相談してください。

ファイル単位の完了条件を決める

大量案件は、翻訳した文章の量だけで進捗を判断すると、図中文字や組版が残っていることを見落とす場合があります。翻訳完了、社内確認、修正反映、最終形式の確認を分け、ファイルごとの状態を記録します。

最終納品では、ファイル一覧に対して未納や重複がないか、対象言語がそろっているか、最新の承認用語が反映されているかを確認します。ファイルを開けること、図表と別紙がそろうこと、リンク先が正しいことも確認対象です。

次回の更新に備え、確定原稿と承認済み訳、用語集、質問回答、最終ファイル一覧を保存します。再利用する権利と条件、受け渡す編集データの範囲も確認してください。次の案件でも同じ担当範囲が自動適用されるとは限らないため、改訂時は変更条件を共有します。

分割納品の工程表を組む例

例えば製品概要、営業資料、操作資料を一緒に依頼し、製品概要を先に使う架空案件を考えます。製品概要の翻訳を先行し、依頼側が用語を確認した後で後続へ反映する工程を検討できます。ただし、実際にその順序で対応できるかは原稿量と言語、希望日を確認して判断します。

工程表には、翻訳会社の納品だけでなく、依頼側の確認返却も入れます。初稿を受け取ってから一週間回答できない場合は、その時間を計画へ反映します。確認担当者が複数いるときは、誰が回答をまとめ、いつまでに確定するかを決めてください。

ファイル同士に依存関係がある場合も明示します。例えば操作資料で使う機能名が先行資料の承認で変わるなら、用語の確定が後続の条件になります。すべてを並行に進めることだけで納期が短くなると考えず、後からまとめて修正する負担も含めて検討します。

段階 依頼側の作業 翻訳側へ伝える条件
原稿整理 対象と版、文字量、言語の一覧を作る 不足する原稿と確定予定
先行分 代表資料の用語と内容を確認 回答期限、後続へ適用する方針
後続分 分割単位でレビューをまとめる 原稿変更と翻訳修正を区別
最終確認 ファイル・言語・完成形式を照合 未解決項目と承認の状態

見積もりの数量と追加作業を読み分ける

見積書では、翻訳対象の量、単位、言語、品質プランを確認します。日本語原文の文字数と英語原文の単語数を混同しないようにします。PDFからの抽出、図中文字、対訳表、組版、ファイル照合等の作業が含まれているかも確認してください。

同じ原稿を二言語へ訳す場合、原稿が一つでも訳文は二つになります。既存訳を使う場合も、未確認の訳をそのまま採用する条件か、全体を見直す条件かで作業が異なります。料金を比較する前に、成果物と確認範囲をそろえることが重要です。

変更時の見積もりは、追加した文字数だけで決まるとは限りません。用語の変更が全ファイルへ及ぶ、図表の作り直しが必要、既に承認した版を再確認する、といった影響があるためです。変更の理由と対象を一覧にし、再確認した条件を記録してください。

大量翻訳の料金・納期

翻訳の方向・原文の単位 スタンダード ハイクオリティ
日本語→英語/原文1文字 10円~(税別) 17円~(税別)
英語→日本語/原文1単語 12円~(税別) 19円~(税別)

上記は英語の基本単価例で、すべての言語・案件に共通する料金ではありません。専門性、原稿量、希望納期、PDFからの文字抽出、表の再構成、文字入れなどの作業条件を確認して正式に見積もります。

最低ご請求額は1案件20,000円~(税別)です。スタンダードは品質とコストのバランスを重視する標準プラン、ハイクオリティは翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制の上位プランです。公開範囲や重要度に合わせて選びます。対応言語・料金と品質プランもご確認ください。

日本語10万文字を英訳する場合、基本単価のみの単純計算はスタンダード100万円~、ハイクオリティ170万円~(税別)です。これは数量だけを掛けた参考計算で、個別案件の見積額ではありません。専門性、重複、既存訳、編集・確認作業等を確認してご案内します。

大量であれば一律に割引される、希望日までに必ず完成する、といった前提にせず、原稿と優先順位をご相談ください。対象言語、確定原稿の量、依頼側の確認時間を踏まえ、対応できる範囲と納品方法を整理します。

見積もり依頼の記入例

以下は相談内容を整理するための架空の例です。ファイル名や希望日を実際の条件に置き換え、原稿と一緒にお送りください。

対象:製品資料・操作資料など複数ファイル
言語:日本語→英語・中国語
原稿:ファイル一覧、確定版、未確定部分と確定予定
優先:利用日と対象資料を一覧で指定
参考:承認済み訳、用語集、表記方針
納品:分割の希望、形式、各回の確認期間を記載
変更:差し替え時は版と変更一覧を共有
希望:初稿・確認返却・最終納品の日を記載

納品時に確認する項目

  • ファイル一覧と対象言語に対して未納・重複がない
  • 原稿・訳文・編集データの版とファイル名が対応している
  • 共通用語と承認済みの回答が後続ファイルへ反映されている
  • 表・画像内文字・リンク・別紙など合意した範囲が完了している
  • 翻訳、レビュー、修正、最終形式の確認がファイル単位で完了した

修正を依頼するときは、対象ファイル・ページまたは項目ID、該当する原文と訳文、変更理由をまとめます。翻訳上の修正と、原稿そのものの更新を区別すると、確認する範囲が明確になります。最終承認後は、原文・訳文・質問への回答を同じ版の組として保管してください。

ファーストネット翻訳サービスへのご相談

ファーストネットジャパンは44言語・方言の翻訳に対応しています。用途に応じたスタンダード/ハイクオリティの2プランに加え、Word・Excel等への訳文入力、DTP、Web制作など、希望する完成物に合わせて作業範囲をご相談いただけます。専門性、形式、希望納期を確認して対応内容をご案内します。

納品後3か月間の無償修正は、合意した翻訳条件の範囲で対応します。原稿や対象言語の追加、内容の変更、別形式の制作などは、必要な作業を確認してご案内します。原稿を添えて無料見積もりを相談する

参考資料

2026年11月19日確認。以下は用語・原稿準備・サービス条件を確認するための資料です。実際の案件は、その案件の確定原稿と依頼条件に基づいて進めます。

ファーストネット翻訳サービス:翻訳依頼

ファーストネット翻訳サービス:翻訳メモリ

公式の対応言語・料金

公式の翻訳サービス

よくある質問

何ページから大量翻訳になりますか?

一律のページ数だけでは決まりません。文字量、形式、ファイル数、対象言語、希望納期を合わせて確認します。

急ぎなら分割納品にできますか?

優先する資料と利用日、各回の確認に必要な期間をお知らせください。原稿の確定状況を踏まえて工程をご相談します。

同じ文章が多いと料金は安くなりますか?

重複や既存訳の再利用可否と確認作業によります。原稿を見て正式に見積もり、一律の割引を前提にしないようにします。

原稿がそろう前から相談できますか?

相談できます。現在の原稿、残りの見込み量と確定予定を分けてお知らせください。条件が変わった場合の工程は再確認します。

途中で原稿を変更できますか?

変更一覧、新旧の版、希望日をご提示ください。既存の訳文や用語・組版への影響を確認し、費用と工程を相談します。

翻訳メモリを必ず使用しますか?

利用の要否、データ形式、権利、確認範囲を案件ごとに相談します。使用するツールや効果を一律に保証するものではありません。

まとめ

大量翻訳は、文字量、ファイル、版、優先順位、確認期間を整理すると発注しやすくなります。用語と変更管理を共有し、分割納品を含む現実的な工程を原稿と一緒にご相談ください。

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この記事の監修者

株式会社ファーストネットジャパン齊藤真也

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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