最終更新日：2026年10月11日

プレスリリースの英訳・翻訳｜見出し・引用文・会社概要の整え方【2026年最新版】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

プレスリリースの英訳・翻訳では、発表する事実を正確に伝えながら、海外の読者がニュースの意味を理解できる文章に整えることが大切です。日本語を文ごとに置き換えるだけでは、何を発表したのか、誰に関係するのか、いつ利用できるのかが伝わりにくい場合があります。見出し、冒頭の説明、引用文、会社概要をそれぞれの役割に合わせて確認しましょう。

ファーストネットジャパンのファーストネット翻訳サービスでは、44言語・方言の翻訳に対応し、発表文の用途、原稿の内容、品質要件、希望納期を確認してご案内します。この記事では、新製品や企業ニュースなどの発表文を海外向けに翻訳する広報担当者に向けて、原稿の準備、英訳の確認、社内承認、公開前の照合を説明します。

プレスリリースの英訳は、発表する事実と読者を決めて始める

プレスリリースは、組織が新しい情報を発表するための文章です。製品発売、サービス開始、事業提携、イベント、組織の取り組みなど、発表内容によって必要な情報が変わります。まず「今回のニュースは何か」を一文で説明できるようにし、翻訳する前に日本語原稿の中心を明確にしてください。

海外のメディア向け、海外顧客向け、自社サイトの外国語版向けでは、読者が知っている背景が異なります。日本では広く知られた制度、施設名、地域名、商品カテゴリも、海外の読者には説明が必要な場合があります。誰に向けて使う文章かを翻訳会社へ伝えると、必要な説明と語調を判断しやすくなります。

今回の発表と背景情報を分ける

日本語原稿で会社の沿革や市場背景が長く続く場合、今回の新しい事実が後半まで出てこないことがあります。英訳では、発表の要点を冒頭に示す構成を検討します。ただし、文章の順序を変えることと、原文にないニュースを付け加えることは別です。構成変更を伴う場合は、翻訳範囲と社内の承認方法を決めてください。

発表の対象地域と利用開始日も重要です。国内限定の発売なのか、海外からも利用できるのか、今後の予定なのかを明示します。日本語の「発売」「提供開始」「導入予定」を曖昧にまとめると、読者が現在利用できると誤解する可能性があります。未確定の計画は、確定事項と区別した原稿を用意しましょう。

見出し・リード・本文・会社概要を役割ごとに整える

海外の配信サービスPR Newswireは、一般的な発表文の構成として、見出し、発表地と日付、冒頭の要約、本文、引用、会社概要、メディア向け連絡先などを案内しています。配信先に指定書式がある場合は、その条件も確認してください。以下は、翻訳の準備に使える構成の整理です。

PR Newswireのプレスリリース作成ガイド

構成を整えても、根拠や提供条件が不足している文章は、読む側が判断できません。製品の特徴、使用対象、販売地域、詳細資料へのリンクなどを原稿へ入れます。翻訳担当者が社内の未公開情報を調べて補完することはできないため、説明に必要な事実は広報担当者が関係部署へ確認してください。

原稿は「確定した情報」と「確認中」を分ける

発売日、提携先の正式名称、コメントの発言者などがまだ承認されていない場合は、確認中だと明示します。仮の文言が最終版へ残らないよう、原稿のコメントや別の確認表で管理しましょう。仮訳を進めるか、確定してから翻訳するかを相談し、差し替えに必要な時間も予定に入れます。

日本語版と英語版で別々に事実を確定すると、日付や提供地域が食い違うことがあります。発表の共通情報を一つの一覧へまとめ、どの言語も同じ情報を参照する形が便利です。構成や表現は言語ごとに整えても、ニュースの事実、条件、数値は一致していることを確認してください。

見出しは、海外の読者にも発表の内容がわかる形にする

英語の見出しでは、発表主体と動作、対象を短く示すと内容を判断しやすくなります。「新たな価値の創造へ」「未来をつなぐ取り組み」のような抽象的な日本語だけを訳すと、何のニュースかわかりにくい場合があります。ブランドの表現を残す場合も、今回の発表を説明する具体的な情報を組み合わせてください。

日本語で主語を省略しているなら、英訳で何を主語にするか確認します。会社が発売するのか、製品が市場へ登場するのか、共同事業を発表するのかで表現が変わります。会社名、製品名、提携先名は、公式表記を指定してください。スペルや大文字小文字の違いも、ブランドの表記ルールと照合します。

見出しの英訳を考える架空例

以下は説明用の架空例で、実在企業の発表や実績ではありません。架空企業Example Companyが業務用の予約サービスExample Deskを開始するニュースなら、「Example Company launches Example Desk for business appointment scheduling」のように、発表主体、サービス名、用途を示す構成が考えられます。

この例に「業界初」「世界最高」「売上拡大を実現」といった情報を加えるなら、原稿に根拠が必要です。見出しを魅力的にする目的で、未確認の優位性や効果を追加しないでください。原文が「実証を開始する」なら、完成したサービスの提供開始に変えず、現在の段階を示す英訳を検討します。

配信先には見出しの文字数や表記の指定がある場合があります。翻訳の時点でその条件を共有し、最後に入力画面や公開ページで切れていないか確認してください。大文字の使い方や副見出しの有無も、会社の既存表記と配信先のルールを踏まえて決めます。

リードでは、主要情報と読者にとっての意味を先に伝える

冒頭の段落では、発表主体、発表内容、時期、対象地域や対象者などを先に示します。すべての背景を一段落に詰め込むより、今回のニュースを短く説明し、詳しい情報を本文へ置くと読みやすくなります。日本語の長い前置きをそのまま英訳すると、主な発表が埋もれてしまうことがあります。

読者にとっての意味を説明するときは、製品が誰の何を助けるか、取り組みが何を対象とするかを具体化します。ただし、成果が実証されていない段階で効果を断定しないでください。「目指す」「予定する」「対象とする」など、原文が示す範囲を保ち、事実と見込みを分けて伝えます。

国内の制度や略語を説明する

自治体名、国内の資格、制度、展示会名、業界の略語などは、読者が知っているとは限りません。正式な外国語名称がある場合はそれを使い、必要に応じて短い説明を添えます。原文に説明がない場合、何を追加してよいか広報担当者が確認し、翻訳会社へ確定した説明を共有してください。

略語を初出で説明するか、製品名としてそのまま残すかも決めます。同じ語を見出し、本文、画像の説明、リンク先で別々に訳すと、読者が同じものか判断しにくくなります。用語表を作って、正式名称、略称、初出の表記、二回目以降の表記を対応させると、継続する海外広報でも使いやすくなります。

引用文は、発言者の意図と承認を保って翻訳する

引用文は、発言者の名前を付けて公表する文章です。日本語の意味を自然に伝えることと、本人が承認していない主張を付け加えないことの両方が重要です。文章を強くするために新しい成果や約束を追加したり、慎重な発言を断定に変えたりしないでください。

発言者の氏名、ローマ字表記、所属、肩書、役職の外国語表記を確認します。肩書は日本語の名称を直訳するだけでは、会社が定める正式表記と違う場合があります。役員や提携先のコメントを含むなら、その人や組織が訳文を確認できる日程も、公開までの工程へ入れてください。

翻訳の修正と発言内容の変更を分ける

英訳の確認中に、発言者が日本語のコメント自体を変更する場合があります。そのときは、新しい原文と変更箇所を共有し、訳文だけを部分修正して意味を合わせる作業と区別します。日本語版と英語版で発言の内容が一致するかを確認し、最終的に承認した版を記録してください。

共同発表では、どちらの会社がコメントを承認するか、誰が最終版をまとめるかを決めます。翻訳への指摘が複数窓口から届くと、承認済みの文言が古い案へ戻ることがあります。広報の窓口で修正を集約し、発言者ごとの承認状況を一覧にすると、確認待ちの箇所がわかります。

会社概要は、公式英語名と確認済みの事実を使う

会社概要は、発表を読む人へ組織を短く紹介する部分です。公式な英語社名、事業内容、所在地、設立・創業の情報、Webサイトなど、必要な内容を整理します。既存の英語会社概要がある場合は、承認済みの文面と更新日を共有してください。毎回一から訳すより、表記をそろえやすくなります。

「創業」と「法人設立」、「従業員数」と「グループ全体の人数」など、似ている情報を区別します。売上や店舗数、導入件数を掲載するなら、集計の時点と対象範囲も確認してください。日本語では社内で意味がわかっていても、外国語の読者には条件が伝わらない場合があります。

数字と固有名詞を一つの確認表へまとめる

会社名、製品名、人物名、肩書、日付、金額、割合、対象地域などは、確認表にまとめると照合しやすくなります。本文中の「億」「万」、通貨の記号、比較対象の期間、増減率などを確認し、計算や換算を伴う変更は担当者が承認します。翻訳の読みやすさを理由に、数値の意味や比較条件を変えないでください。

価格を掲載する場合は、税込・税別、地域、適用期間、条件なども原稿で確定します。日本円の価格を海外通貨へ換算するかは、会社が公開条件として判断する内容です。換算が不要なら、指定の通貨と金額を保持します。図表や画像の数値も含め、本文と一致しているかを最終確認しましょう。

翻訳原稿は、見出し・本文・画像説明まで一式で渡す

翻訳の見積もりには、本文だけでなく、見出し、副見出し、会社概要、問い合わせ先、図表、画像の説明文、関連リンクを含めた原稿を共有します。図中の文字やバナーは本文とは別の作業になる場合があるため、どの画像を翻訳・差し替えするか明示してください。Wordなどの編集データと確認用PDFがあると、配置と文章の両方を確認しやすくなります。

同じ発表を、自社サイト、配信サービス、SNS、メールで使う場合は、それぞれ必要な文字数や書式を確認します。全文の翻訳と、SNS用の要約や短い投稿文の作成は異なる作業です。原稿の短縮を含む依頼なら、対象媒体、残すべき情報、社内承認の条件を相談してください。

• 原稿の確定版、翻訳する部分、使用媒体
• 希望言語、対象読者、対象国・地域
• 会社名・製品名・人物名・肩書の公式表記
• 用語集、過去の確定訳、会社概要の最新版
• 公開予定日時、訳文の希望受け取り日、社内確認日程
• 引用文や共同発表を承認する担当者
• 画像内の文字、説明文、リンク、希望納品形式

未公開の発表を翻訳する場合は、社内規程に沿って共有方法、情報の取り扱い、公開前の条件を確認します。秘密情報や公開前の原稿を外部ツールへ入力する場合も、利用できるかを社内で確認してください。翻訳会社へは実際の依頼条件を伝え、必要な取り扱いを発注前に相談しましょう。

プレスリリース翻訳の料金と品質プラン

料金は、原稿の分量、言語、専門性、品質プラン、画像やレイアウトなどの付随作業で決まります。短い発表でも、医療、技術、法務などの専門情報を含む場合は、確認する内容が増えます。本文の文字数だけで決めず、会社概要や画像説明を含む対象一式を共有してください。

ファーストネット翻訳サービスの日本語から英語への翻訳は、スタンダードが日本語1文字10円〜、ハイクオリティが17円〜です。税別で、最低ご請求額は1案件20,000円〜です。専門性の高い原稿は単価が上がる場合があり、その他の言語や付随作業を含む料金は個別に確認します。

架空の計算例として、日本語2,500文字の発表文なら、掲載単価による英訳部分の計算はスタンダード25,000円、ハイクオリティ42,500円です。これは確定見積もりではありません。画像の文字入れ、追加媒体用の編集、原稿変更などを含めた総額は、内容と作業範囲を確認してご案内します。少量の原稿では最低料金も考慮してください。

スタンダードは品質とコストのバランスを重視した標準プラン、ハイクオリティは翻訳後のネイティブチェックを含む上位プランです。海外へ公開する文章で自然な表現を重視するなら、対象読者と語調を伝えて相談しましょう。ネイティブチェックはハイクオリティに含まれますが、発表する事実、数値、引用の承認は会社側の確認が必要です。

対応言語・料金表を確認する

公開日時、社内承認、海外配信は翻訳と分けて進める

日付だけでなく、時刻とタイムゾーンを確認する

日本語版と外国語版を同時に公開する場合は、公開日、時刻、タイムゾーンを共有します。海外の担当者に「午前10時公開」とだけ伝えると、どの地域の時刻かわからないことがあります。公開前の解禁条件がある場合も、その内容を文書で確認し、配信やWeb公開の担当者が同じ条件を把握できるようにします。

翻訳の納期は公開日時と同じにせず、社内や提携先の確認、修正、入力、表示確認を行う時間を確保してください。引用文の承認が必要なら、発言者の確認日程も考慮します。急ぎの場合も、原稿の内容と分量、必要な確認を共有し、対応可能な納期を確認してから発注します。

翻訳と海外配信代行は別の作業

英訳が完成することと、海外のメディアへ配信されることは異なります。配信先の選定、配信サービスの利用、メディアへの連絡、公開ページの登録、効果測定などは、それぞれ担当と契約範囲を確認してください。ファーストネット翻訳サービスへの依頼で、海外配信や掲載が自動的に含まれると考えないことが大切です。

配信サービスに提出する場合は、そのサービスの書式、入力項目、連絡先、画像、リンクなどの条件を先に確認し、翻訳原稿へ反映します。配信担当者が完成文を入力した後にも、文字化け、改行、リンク先、引用の符号、固有名詞を確認してください。翻訳納品、入力完了、公開確認の状態を分けて管理しましょう。

公開前の照合は、事実・表現・表示の順に行う

広報担当者は発表内容と表現、製品担当者は仕様と提供条件、発言者は引用文、公開担当者は画面とリンクを確認します。指摘を一つの窓口へ集め、原文の変更と翻訳表現の修正を区別してください。日本語原稿の意味を変える場合は、両方の言語で承認する手順を用意します。

• 会社名・製品名・人物名・肩書は公式表記と一致しているか
• 発売日、公開日、対象地域、利用条件が原文と一致しているか
• 金額、数値、割合、比較期間、図表の注記が正しいか
• 引用文の意味と発言者の承認が一致しているか
• 会社概要と問い合わせ先は最新版か
• リンク先に読者が必要とする情報があるか
• 公開画面で見出し、画像説明、引用、記号が崩れていないか

IRや決算開示を目的とする文章では、一般の企業ニュースとは別の確認が必要です。今回の記事は新製品や企業の発表文の翻訳を中心にしています。財務・開示情報を扱う場合は、該当する担当者と必要な確認を決め、専門的な原稿として相談してください。

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継続する海外広報では、確定訳と用語表を残す

公開した発表文は、最終承認版の日本語と訳文、公開URL、公開日、用語表をセットで保存します。新しい発表の際には、会社概要や製品名の表記を参考にできます。ただし、以前の発売日、人数、売上、連絡先が現在も使えるとは限らないため、再利用する情報は改めて確認してください。

納品後3か月間、納品範囲内の無料修正に対応します。発表内容の変更、文章の追加、別の媒体向けの再構成、次回の新しい発表は別途相談となります。公開後に訂正が必要な場合は、訳文だけでなく、配信先や自社サイトなどへどう反映するかを会社の広報手順に沿って判断し、対象版を共有してください。

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プレスリリースの英訳・翻訳のよくある質問

Q. 日本語のプレスリリースをそのまま英訳できますか？

原稿を確認してご案内します。用途、対象読者、使用媒体、公式表記を共有してください。文の順序や説明の追加などを必要とする場合は、通常の翻訳と区別して作業範囲と承認方法を相談します。

Q. 見出しや引用文も翻訳対象にできますか？

見出し、本文、引用文、会社概要、画像説明などを対象として相談できます。引用は発言者の承認済み原稿と、氏名・肩書の公式表記を共有し、訳文の確認日程も用意してください。

Q. 英語以外の言語にも対応していますか？

44言語・方言の翻訳に対応しています。希望言語、対象地域、原稿内容、分量、公開予定を共有してください。言語と専門性、必要な工程を確認して、料金と納期をご案内します。

Q. 海外メディアへの配信も翻訳料金に含まれますか？

翻訳と海外配信は別の作業です。配信先の選定、配信サービスの利用、登録、メディアへの連絡などは、それぞれ担当と契約範囲を確認してください。翻訳依頼で配信や掲載が自動的に含まれるものではありません。

Q. 公開直前の原稿変更にはどう対応しますか？

変更前後の原稿、変更箇所、公開日時、社内確認の日程を共有してください。原稿の追加・変更は別途相談です。翻訳だけでなく引用の承認、修正、入力、表示確認の時間も考慮して対応可能な納期を確認します。

Q. ネイティブチェックを付けられますか？

ハイクオリティは翻訳後のネイティブチェックを含むプランです。スタンダードとの違いを確認し、用途や希望する語調を共有してください。発表する事実、数値、提供条件、引用の承認は会社側で確認する必要があります。

発表原稿と公開予定を添えてご相談ください

プレスリリースの翻訳は、ニュースの要点、公式表記、引用の承認、公開日程をそろえることで進めやすくなります。ファーストネットジャパンへ、原稿一式、希望言語、対象読者、使用媒体、公開予定日時をお知らせください。2つの品質プランと必要な作業を確認して、料金と納期をご案内します。