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最終更新日:2026年7月21日

法律翻訳の対応分野と選び方|訴訟・法令・定款・利用規約に対応する専門翻訳【2026年最新】

専門翻訳

法律翻訳の対応分野と選び方を表したアイキャッチ画像

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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法律翻訳は、訴訟資料・法令・定款・利用規約・判例といった法律文書を、原文の法的効力を損なわずに正確な訳語で移し替える専門翻訳です。一般的な文書と異なり、一語の訳し違いが契約の解釈や訴訟の結果を左右するため、法律用語の統一と原文主義の徹底が欠かせません。本記事では、法律翻訳の対象範囲・正確性が求められる理由・品質基準・会社の選び方までを整理し、専門翻訳を依頼する際の判断材料を提供します。

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  • 法律翻訳の対象となる文書と全体像
  • 法律翻訳で正確性が特に重要になる理由
  • 法律翻訳の対応分野と契約書翻訳との違い
  • 信頼できる法律翻訳の品質基準
  • ファーストネットジャパンの法律翻訳サービス
  • 料金・発注の流れ・よくある質問

法律翻訳とは

法律翻訳とは、法的効力や権利義務が関わる文書を、対象言語の法制度・法律用語に即して正確に翻訳する専門分野です。ビジネス文書やマーケティング資料の翻訳と違い、表現の自然さよりも「原文の意味を過不足なく再現すること」が最優先されます。

主な対象文書は次のとおりです。

文書区分 具体例
訴訟関連 訴状・答弁書・準備書面・証拠資料・判決文
法令・規則 法律・政令・省令・条例・ガイドライン
企業法務 定款・株主総会議事録・社内規程・コンプライアンス文書
約款・規約 利用規約・プライバシーポリシー・約款・免責事項
知的財産 判例・法律意見書・鑑定書

これらの文書は、国ごとに異なる法体系(英米法・大陸法など)を前提としているため、単なる直訳ではなく、対象国の法概念に対応した訳語選択が求められます。

法律翻訳で正確性が特に重要な理由

法律翻訳の誤訳は、他分野と比べて実害が大きくなりやすいのが特徴です。理由は主に3つあります。

誤訳が直接的な法的リスクにつながる

契約条項の訳し違いは、想定外の義務や責任を負う原因になります。たとえば「shall」「may」「must」の訳し分けを誤ると、義務と任意の区別が崩れ、契約の解釈が変わってしまいます。訴訟資料であれば、証拠の意味が変質し、審理の結果に影響する可能性もあります。

国ごとに法体系・法概念が異なる

日本語と英語の間には、一対一で対応しない法律概念が数多く存在します。英米法特有の「consideration(約因)」や「trust(信託)」などは、単語を置き換えるだけでは正しく伝わりません。対象国の法制度を理解したうえで、最も近い法概念に訳し当てる判断力が必要です。

用語の不統一が信頼性を損なう

同じ用語が文書内で複数の訳語に揺れると、それだけで法務担当者や相手方の信頼を失います。専門的な法律翻訳では、訳語の統一と原文との整合性が品質評価の基準になります。

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法律翻訳の対応分野

法律翻訳は対象文書ごとに求められる専門知識が異なります。ここでは代表的な対応分野を整理します。

訴訟・紛争関連文書

訴状・答弁書・準備書面・証拠資料などが対象です。国際訴訟や国際仲裁では、提出期限が厳格に定められているため、正確性に加えて納期遵守も重視されます。

法令・規制文書

海外進出時の現地法令調査や、外国法令の社内共有などで必要になります。条文構造を保ちながら、規制の趣旨を正確に伝える翻訳が求められます。

企業法務・ガバナンス文書

定款・議事録・社内規程・コンプライアンス関連文書など、企業運営の根幹に関わる文書です。海外子会社との整合性が問われるため、グループ内で用語を統一した翻訳が有効です。

利用規約・約款・プライバシーポリシー

多言語でサービスを展開する際に必須となる文書です。各国の消費者保護法やデータ保護規制(GDPRなど)を踏まえた表現調整が必要になる場合があります。

契約書・NDAは専用記事へ

契約書やNDA(秘密保持契約)は、条項構成や定型表現に特有のノウハウが求められる分野です。契約書翻訳に特化した会社選びのポイントは、別記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
契約書翻訳会社の選び方とNDA対応のポイント

法律翻訳の品質基準

法律翻訳の品質は「なんとなく読みやすい」では測れません。信頼できる翻訳会社かどうかは、次の基準を満たしているかで判断できます。

品質基準 内容
法律用語の統一 文書全体・シリーズ全体で訳語を統一し、用語集(グロッサリー)で管理する
原文主義 意訳で意味を変えず、原文の法的効力を忠実に再現する
訳語対訳表の整備 専門用語の対訳を明示し、依頼者側でも検証できる状態にする
ネイティブ翻訳 対象言語を母語とする翻訳者が担当し、法制度に即した自然な表現にする
ダブルチェック体制 翻訳者とは別の担当者が用語・整合性を確認する

特に法律翻訳では、対象言語の法制度を理解したネイティブ翻訳者が担当することが、訳語の正確性を担保する前提になります。

ファーストネットジャパンの法律翻訳サービス

ファーストネットジャパンは、1998年の創業以来28年以上にわたり翻訳サービスを提供し、4,000件を超える翻訳実績を持つ翻訳会社です。法律翻訳では、対象言語を母語とするネイティブ翻訳者が全工程を担当し、法務知識を踏まえた正確な訳語選択を行います。

訴訟資料・法令・定款・利用規約・判例など、法律文書全般に対応。翻訳に加えて、多言語Web制作やDTPまでワンストップで対応できるため、利用規約やプライバシーポリシーの多言語化から実装までを一貫して任せられる点も特徴です。

ファーストネットジャパンが選ばれる理由

  • 全工程をネイティブ翻訳者のみが担当し、対象国の法制度に即した訳語を選択
  • 12カ国語に対応し、多言語展開をまとめて依頼できる
  • 翻訳+Web制作+DTPのワンストップ対応
  • 納品後3ヶ月間の無償修正保証
  • 大阪本社・東京オフィスによる国内対応体制

料金の目安

翻訳の品質グレードに応じて3つのプランから選択できます。

プラン 単価(日本語1文字・税込) 想定用途
エコノミー 8円〜 社内共有・参考用の文書
スタンダード 10円〜 一般的な法務文書
ハイクオリティ 17円〜 訴訟資料・対外公開する重要文書

法律翻訳のように正確性が重視される文書は、ハイクオリティプランでの対応が適しています。文書量や難易度によって最適なプランが変わるため、まずは無料見積もりで確認するのが確実です。

発注の流れ(6ステップ)

STEP1 お問い合わせ・原稿のご送付
STEP2 文書量・難易度の確認とお見積もり
STEP3 プラン・納期のご決定と正式発注
STEP4 ネイティブ翻訳者による翻訳
STEP5 用語統一・整合性のチェック
STEP6 納品・納品後3ヶ月の無償修正対応

会社概要

会社名 ファーストネット翻訳サービス(株式会社ファーストネットジャパン)
所在地 大阪本社・東京オフィス
設立 2004年12月(創業1998年)
URL https://www.1st-translation.biz/

よくある質問

Q. 法律翻訳と一般的な翻訳は何が違いますか?

法律翻訳は、原文の法的効力を損なわないことを最優先する専門翻訳です。表現の自然さよりも訳語の正確性と用語の統一が重視され、対象国の法制度に即した訳語選択が必要になります。この点が、読みやすさを重視する一般的な翻訳との大きな違いです。

Q. どのような法律文書に対応していますか?

訴訟資料・法令・定款・利用規約・判例・法律意見書など、法律文書全般に対応しています。契約書やNDAについては専門ノウハウが求められるため、契約書翻訳の専用対応でご案内しています。

Q. 翻訳者はどのような体制ですか?

対象言語を母語とするネイティブ翻訳者が全工程を担当します。法務知識を踏まえた訳語選択を行い、翻訳者とは別の担当者が用語統一と整合性を確認するダブルチェック体制で品質を担保しています。

Q. 対応している言語を教えてください。

英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語・オランダ語・イタリア語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ベトナム語の12カ国語に対応しています。複数言語への同時展開もまとめてご依頼いただけます。

Q. 利用規約やプライバシーポリシーの多言語化も依頼できますか?

可能です。翻訳に加えて多言語Web制作やDTPまでワンストップで対応できるため、規約類の翻訳からWebサイトへの実装までを一貫してお任せいただけます。

Q. 見積もりに費用はかかりますか?

お見積もりは無料です。原稿をお送りいただければ、文書量・難易度を確認したうえで最適なプランと納期をご提案します。24時間見積もり受付に対応しています。

まとめ

法律翻訳は、訴訟資料・法令・定款・利用規約・判例など、法的効力が関わる文書を正確に移し替える専門分野です。誤訳が直接的な法的リスクにつながるため、対象国の法制度を理解したネイティブ翻訳者による対応と、用語統一・原文主義・ダブルチェックといった品質基準の徹底が欠かせません。

ファーストネットジャパンは、28年以上の実績と全工程ネイティブ翻訳体制で、法律文書全般に対応します。翻訳から多言語Web制作までワンストップで任せられるため、規約類の多言語化にも強みがあります。まずは無料見積もりで、文書量と最適なプランをご確認ください。

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この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
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