最終更新日：2026年10月7日

翻訳証明書とは？自分で作れる？英語表記・公証との違い【2026年最新】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

翻訳証明書とは、海外の役所・大使館・大学・移民関連機関などへ翻訳文を提出するときに、訳文が原文に基づいて作成されたことを示すために添付する書面です。

ファーストネット翻訳サービスでは、戸籍謄本・住民票・卒業証明書・成績証明書・在職証明書・登記事項証明書などの翻訳と、翻訳証明書の作成・発行についてご相談いただけます。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、品質要件に応じてスタンダードとハイクオリティの2プランをご用意しています。

ただし、「翻訳証明書が必要か」「自分で翻訳してよいか」「公証やアポスティーユまで必要か」は、国・地域・提出先・手続きによって異なります。この記事では、翻訳証明書とは何か、自分で作成できるケース、どこで発行してもらえるのか、英語表記、公証・アポスティーユとの違いまで、発注前に確認したいポイントを整理して解説します。

翻訳証明書とは？まず押さえたいポイント

翻訳証明書とは、翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示すため、翻訳文に添付する証明書です。対象文書、原文と訳文の言語、証明文、発行者情報、発行日などを記載します。

重要なのは、翻訳証明書そのものが国や自治体によって一律に発行される公的証明書ではないことです。どのような翻訳証明が必要かは、提出先が定める条件によって変わります。

翻訳証明書に記載される主な項目

• 翻訳した文書の名称
• 原文の言語
• 訳文の言語
• 原文に基づいて翻訳した旨の証明文
• 発行者または翻訳会社の情報
• 所在地・連絡先
• 発行日
• 署名・押印など提出先が求める情報

提出先から指定様式や証明文が案内されている場合は、その内容を優先します。翻訳を始めてから条件が判明すると作り直しになる可能性があるため、発注前に要項を確認しておくことが重要です。

翻訳証明書は自分で作れる？自己翻訳できるかの判断基準

翻訳証明書や訳文を自分で作成できるかどうかは、提出先のルールによります。本人による翻訳を認めている手続きもあれば、申請者本人や家族による翻訳を認めず、第三者や特定条件を満たす翻訳者による翻訳を求める手続きもあります。

「英語が分かるから自分で翻訳できる」ということと、「その翻訳が提出先の要件を満たす」ということは別の問題です。

自分で翻訳する前に確認したい3点

• 申請者本人や家族による翻訳が認められているか
• 翻訳者の氏名・住所・署名・連絡先など指定情報があるか
• 翻訳証明書、公証、アポスティーユなど追加手続きが必要か

提出先のWebサイトや申請要項に条件が見つからない場合は、「Who is allowed to translate the document?」「Is a certified translation required?」など、翻訳者要件と証明書の要否を具体的に確認すると判断しやすくなります。

翻訳証明書はどこで発行してもらえる？

翻訳証明書が必要な場合は、翻訳証明書の発行に対応している翻訳会社などへ、翻訳と証明書の作成をまとめて相談する方法があります。

翻訳会社を選ぶときの確認ポイント

• 翻訳証明書の作成・発行に対応しているか
• 提出する言語に対応しているか
• 戸籍・学歴・法人書類など対象文書を扱えるか
• 氏名・住所・日付・番号など重要情報を確認できるか
• 複数書類の表記を統一できるか
• PDF・紙など必要な納品形式に対応できるか
• 提出先指定の証明文や様式がある場合に対応可能か

ファーストネット翻訳サービスでは、戸籍謄本、住民票、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、登記事項証明書などの翻訳と翻訳証明書の発行についてご相談いただけます。

証明書・公文書翻訳サービスの対応内容を見る

翻訳証明書の英語表記｜Certificate of Translationとは

翻訳証明書の英語表記には「Certificate of Translation」「Translation Certificate」「Certificate of Accuracy」などが使われることがあります。

ただし、提出先によって使用する名称や必要な証明文が異なるため、「Certificate of Translation」というタイトルを付ければ必ず受理されるというものではありません。

海外の提出先が「certified translation」を求めている場合も、その意味や条件は国・機関によって異なります。資格、署名、宣誓文、連絡先、公証など具体的な条件が書かれていないかまで確認してください。

翻訳証明書が必要になりやすいケースと書類

翻訳証明書は、翻訳文を公的・正式な手続きに使用するときに求められることがあります。ただし、以下は代表的な例であり、一律に翻訳証明書が必須という意味ではありません。

特に戸籍・住民票・成績証明書など複数の書類を同時に提出する場合は、氏名・住所・生年月日・学校名などの表記を揃えることが重要です。

【関連記事】
戸籍謄本の翻訳と翻訳証明書・アポスティーユの進め方
留学書類の翻訳｜成績証明書・卒業証明書の対応分野と選び方

翻訳証明書・公証・アポスティーユの違い

翻訳証明書、公証、アポスティーユは、それぞれ役割が異なります。翻訳証明書が必要だからといって、必ず公証やアポスティーユまで必要になるわけではありません。

どの手続きが必要かは提出先の指定で決まります。「海外へ提出するからアポスティーユが必要」「翻訳証明書があれば公証は不要」と自己判断せず、提出先へ必要な証明方法を確認してください。

アポスティーユが必要な場合｜2026年10月時点の手続き

アポスティーユは、提出先から取得を求められた場合に申請します。戸籍謄本や住民票など、外務省の条件を満たす公文書であれば、公証役場を経由せず外務省へ申請できる場合があります。

2026年10月7日時点の外務省案内では、郵送申請と窓口申請が受け付けられています。申請手数料は無料で、証明対象となる公文書は原則として発行日から3か月以内の原本が必要です。

• 郵送申請は外務本省（東京）・大阪分室の双方で受付
• 書類に不備がなければ、原則として受領から3開庁日後に証明済み書類を発送
• 2026年10月5日以降、外務本省（東京）の窓口申請はオンライン予約が必要
• 東京で窓口申請した場合も交付は郵送
• 海外からの郵送申請は不可
• 証明済み書類の郵送先は日本国内に限られる

外務省「申請方法・必要書類」

翻訳文や翻訳証明書など私文書に認証が必要な場合

翻訳文や翻訳証明書など、公的機関以外が作成した私文書について認証を求められた場合は、公証役場で公証人の認証を受け、必要に応じて法務局の公証人押印証明、外務省の公印確認またはアポスティーユへ進む場合があります。

北海道（札幌法務局管区内）、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県の公証役場では、申請者の希望により、公証人の認証、法務局の公証人押印証明、外務省の公印確認またはアポスティーユを一度に取得できるワンストップサービスが案内されています。

外務省「公印確認・アポスティーユ よくある質問」

公証役場の私署証書等の認証手数料は、文書の内容や認証方法によって異なります。外国語で作成された文書には外国文加算が適用される場合もあるため、利用する公証役場へ確認してください。

日本公証人連合会「認証の手数料」

ファーストネット翻訳サービスでは、公証、アポスティーユ、公印確認、領事認証の取得代行は行っていません。対応範囲は、対象書類の翻訳と翻訳証明書の作成・発行までです。

翻訳証明書を依頼する前に準備するもの

必要な情報を先に揃えておくと、翻訳後の修正や提出直前の差し戻しを減らしやすくなります。

1. 提出先・国・使用目的

「アメリカへ提出する」だけではなく、大学、役所、移民関連機関、金融機関など、具体的な提出先を確認します。同じ国でも機関や手続きによって翻訳要件が異なる場合があります。

2. 提出先の翻訳要件

翻訳者の資格、翻訳証明書の記載項目、公証の要否、紙・PDFの指定などがあれば、案内文やURL、スクリーンショットを共有すると確認がスムーズです。

3. 原本全体

表面だけでなく、裏面、別紙、欄外注記、印影なども含め、提出予定の書類全体を確認できる状態にします。翻訳対象を自己判断で切り取らない方が安全です。

4. 氏名・住所などの指定表記

パスポートや過去の申請書類で使用しているローマ字表記がある場合は共有します。書類ごとに氏名・住所・会社名などの表記が異なると、提出先から追加確認を受ける可能性があります。

5. 希望する納品形式と期限

PDFでよいのか、紙の原本が必要か、署名・押印に条件があるかを確認します。公証やアポスティーユも必要な場合は、それらに要する期間も含めて提出期限から逆算してください。

翻訳証明書でよくある失敗

翻訳証明書とアポスティーユを同じものだと思っていた

役割が異なります。提出先が求めているのが翻訳内容に関する証明なのか、公文書に対する外務省の証明なのかを切り分けて確認してください。

翻訳してから本人翻訳不可と分かった

最初に翻訳者要件を確認しておけば避けられる失敗です。提出先が第三者や特定資格を指定している場合は、その条件を満たす翻訳先へ依頼します。

氏名のローマ字表記がパスポートと異なっていた

固有名詞は機械的に変換せず、既に公式に使用している表記がある場合は発注時に共有しましょう。

翻訳証明書はPDFでよいと思っていた

電子提出を認める機関もあれば、署名入りの紙原本などを求める機関もあります。納品形式は提出先の指定に合わせます。

アポスティーユを先に取得すべきか分からなかった

原本に対するアポスティーユなのか、翻訳文を含む文書の認証なのかによって手続きが変わります。提出先から示された条件を確認したうえで順番を決めてください。

ファーストネット翻訳サービスで相談できる内容

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業の株式会社ファーストネットジャパンが運営しています。証明書・公文書について、翻訳と翻訳証明書の作成・発行をご相談いただけます。

• 英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応
• 戸籍謄本、住民票、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、登記事項証明書などに対応
• 翻訳証明書の作成・発行に対応
• 氏名・住所・日付・証明書番号など重要情報を確認
• 複数書類間の用語・表記統一にも配慮
• スタンダードとハイクオリティの2つの品質プラン
• ハイクオリティは翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制
• 納品後3か月間は翻訳内容に関する修正を無償対応

品質プラン

料金は言語、原稿内容、文字数、納期、翻訳証明書の有無などによって変わります。主要16言語は料金表を掲載し、それ以外の言語は個別にお見積もりします。

対応言語と翻訳料金を確認する

ご相談から納品まで

• STEP1：提出先、使用目的、必要書類、希望納期を確認
• STEP2：原稿のPDF・画像などを送付
• STEP3：原稿内容を確認し、料金と納期をご案内
• STEP4：用途・品質要件に合わせて翻訳
• STEP5：翻訳文と必要に応じて翻訳証明書を納品
• STEP6：納品後3か月以内は翻訳内容に関する修正に無償対応

公証役場での公証、外務省のアポスティーユ・公印確認、領事認証、各種申請手続きそのものの代行はサービス範囲外です。

よくある質問

Q. 翻訳証明書とは何ですか？

翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示すため、翻訳文へ添付する証明書です。対象文書、原文・訳文の言語、証明文、発行者情報、発行日などを記載します。必要な記載内容や発行者の条件は提出先によって異なります。

Q. 翻訳証明書は自分で作成できますか？

提出先が自己翻訳を認めていれば、自分で翻訳できる場合があります。一方、申請者本人や家族による翻訳を禁止している場合や、第三者・翻訳会社・特定資格を持つ者による翻訳が指定されている場合は、その条件に従う必要があります。

Q. 翻訳証明書は英語で何といいますか？

「Certificate of Translation」「Translation Certificate」「Certificate of Accuracy」などの表現が使われます。ただし、名称や証明文の条件は提出先によって異なるため、指定様式がある場合はその指示を優先してください。

Q. 翻訳証明書はどこで発行してもらえますか？

翻訳証明書の発行に対応している翻訳会社などへ相談できます。発行できるかだけでなく、対象言語、指定様式、PDF・紙などの納品形式、提出期限への対応も確認して選ぶことが重要です。

Q. 翻訳証明書とアポスティーユの違いは何ですか？

翻訳証明書は翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示す書面です。一方、アポスティーユはハーグ条約に基づき、日本の公文書を外国で使用するために外務省が行う証明です。必要な手続きは提出先へ確認してください。

Q. 翻訳証明書を依頼するときは何を準備すればよいですか？

提出予定の原本、提出先の国・機関名、使用目的、提出先が示す翻訳要件、氏名・住所などの指定表記、希望納期、PDF・紙などの納品形式を準備しておくとスムーズです。

まとめ

翻訳証明書とは、翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示すために添付する書面です。自分で翻訳できるか、第三者による翻訳が必要か、翻訳証明書だけでよいか、公証・アポスティーユまで必要かは提出先によって異なります。

最初に確認すべきなのは、「誰が翻訳してよいか」「どのような証明が必要か」「指定様式があるか」「紙とPDFのどちらが必要か」の4点です。この確認をしてから翻訳を進めることで、提出直前の作り直しや差し戻しを防ぎやすくなります。

ファーストネット翻訳サービスでは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、戸籍謄本、住民票、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、登記事項証明書などの翻訳と翻訳証明書の作成・発行をご相談いただけます。

【関連記事】
証明書・公文書翻訳サービス｜翻訳証明書の発行にも対応
戸籍謄本の翻訳と翻訳証明書・アポスティーユの進め方
留学書類の翻訳｜成績証明書・卒業証明書の対応分野と選び方