最終更新日：2026年8月23日

翻訳証明書とは？自分で作れる？英語表記・公証との違い【2026年最新】

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT／クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

海外の役所や大使館、大学、移民関連機関などへ日本語の書類を提出するとき、「翻訳証明書を付けてください」と指定されることがあります。

翻訳証明書とは、翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示すために、翻訳文へ添付する証明書です。ただし、翻訳証明書が必要か、自分で翻訳してよいか、公証やアポスティーユまで必要かは、国・地域・提出先・手続きによって異なります。

この記事では、翻訳証明書とは何か、自分で作成できるケース、英語での表記、公証・アポスティーユとの違い、どこで発行してもらえるのかまで、実務で迷いやすいポイントを整理して解説します。

翻訳証明書とは？

翻訳証明書とは、翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示す書面です。翻訳文と一緒に提出し、翻訳した文書、原文と訳文の言語、発行者情報、発行日などを記載します。

英語では「Certificate of Translation」「Translation Certificate」「Certificate of Accuracy」などの表現が使われることがあります。ただし、名称や必要な記載事項は提出先によって異なり、世界共通の統一様式があるわけではありません。

海外では「certified translation」という表現も使われますが、その意味や要件は国ごとの制度や提出機関によって異なります。「翻訳証明書を付ければ、どこでも認証翻訳として受理される」というものではない点に注意してください。

翻訳証明書に記載される主な項目

• 翻訳した文書の名称
• 原文の言語
• 訳文の言語
• 原文に基づいて翻訳した旨の証明文
• 翻訳証明書の発行者情報
• 所在地・連絡先
• 発行日
• 署名・押印など提出先が求める情報

提出先が指定の様式や証明文を用意している場合は、その条件を優先します。翻訳を発注する前に、提出要項や指定フォーマットを確認しておくことが重要です。

翻訳証明書は自分で作れる？

Search Consoleでも「翻訳証明書 自分で」という検索が多く見られますが、結論として、自分で翻訳・作成できるかどうかは提出先のルールによります。

申請者本人による翻訳を認めている手続きであれば、自分で翻訳文を作成できる場合があります。一方で、第三者による翻訳、翻訳会社による証明、特定資格を持つ者による翻訳などを指定されている場合は、自作した翻訳証明書では要件を満たせません。

自分で翻訳できる可能性があるケース

• 提出先が自己翻訳を禁止していない
• 翻訳者名の記載だけでよい
• 翻訳証明書そのものを求められていない
• 指定された翻訳資格や認証制度がない

翻訳会社などへの依頼を検討した方がよいケース

• 翻訳証明書の添付を明示的に求められている
• 申請者本人や家族による翻訳が認められていない
• 大使館・海外政府機関・大学などへの正式提出書類である
• 戸籍、出生、婚姻、学歴、登記など重要情報を含む
• 複数書類で氏名・住所・日付などの表記統一が必要
• 差し戻しによって申請期限に影響する可能性がある

最も確実なのは、「誰が翻訳してよいか」「翻訳証明書が必要か」「指定様式があるか」の3点を提出先に確認することです。

翻訳証明書の英語表記と確認すべき項目

翻訳証明書を英語で作成する場合、「Certificate of Translation」などのタイトルが使われます。提出先によって名称が指定されている場合は、その名称に合わせます。

英語の翻訳証明書では、一般に次のような情報を確認します。

上記は一般的な表記例であり、そのまま使用すればすべての提出先で有効になるという意味ではありません。指定された証明文、宣誓文、資格番号、連絡先などがある場合は提出先の条件を優先してください。

翻訳証明書・公証・アポスティーユの違い

翻訳証明書、公証、アポスティーユは役割が異なります。混同すると不要な手続きをしたり、必要な認証が不足したりするため、まず違いを理解しておきましょう。

重要なのは、翻訳証明書そのものが公証やアポスティーユの代わりになるわけではないことです。また、公証やアポスティーユも翻訳内容そのものの正確性を証明する制度ではありません。

どこまで必要かは提出先が決めます。自己判断で手続きを追加するのではなく、提出先へ必要な認証方法を確認してから進める方が確実です。

アポスティーユが必要な場合の進め方

アポスティーユは、外国の提出機関などから取得を求められた場合に行う手続きです。外務省も、提出先機関や大使館・総領事館から求められている場合に申請するよう案内しています。

外務省「公印確認・アポスティーユとは」

戸籍謄本・住民票などの公文書の場合

日本の官公署や自治体などが発行した公文書は、条件を満たせば外務省へ直接アポスティーユまたは公印確認を申請できます。

外務省では、郵送申請と窓口申請の両方を受け付けています。2026年8月時点では、郵送・窓口とも手数料は無料です。

• 対象：外務省の証明要件を満たす公文書
• 原則として発行日から3か月以内の原本
• 郵送申請・窓口申請に対応
• 外務省への申請手数料は無料

申請書類に不備がなく追加確認も必要ない場合、郵送申請では原則として受領から3開庁日後に発送されます。窓口申請の場合も、原則3開庁日後に郵送返却、窓口受取を希望する場合は4開庁日後以降となっています。

外務省「申請方法・必要書類」

翻訳文・翻訳証明書などの私文書に認証が必要な場合

翻訳文や翻訳証明書などの私文書について公的な認証を求められた場合は、公証役場での認証などが必要になることがあります。

一般的な流れは次のとおりです。

• STEP1：公証役場で私署証書の認証を受ける
• STEP2：法務局で公証人押印証明を受ける
• STEP3：外務省でアポスティーユまたは公印確認を受ける

ただし、提出先が「原本へのアポスティーユ」を求めているのか、「翻訳文を含む書類への認証」を求めているのかで手続きは異なります。必ず提出先の指定を確認してください。

日本公証人連合会によると、私署証書等の認証手数料は原則11,000円で、外国語で作成された文書の場合は6,000円の外国文加算があります。文書内容などによって手数料が異なる場合があるため、実際の金額は利用する公証役場へ確認してください。

日本公証人連合会「認証の手数料」

一部地域ではワンストップサービスが利用できる

外務省の2026年7月9日付案内では、北海道の札幌法務局管区内、宮城県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、大阪府、福岡県の公証役場で、公証人の認証から法務局の公証人押印証明、外務省の公印確認またはアポスティーユまでを一度に取得できるワンストップサービスが案内されています。

外務省「申請の流れ」

ファーストネット翻訳サービスでは、公証・アポスティーユ・領事認証の取得代行は行っていません。対応範囲は証明書・公文書の翻訳と翻訳証明書の作成・発行までとなります。

【関連記事】
戸籍謄本の翻訳と翻訳証明書・アポスティーユの進め方

翻訳証明書が必要になる主なケース

翻訳証明書が求められる可能性があるのは、翻訳文を正式な申請書類として使用するケースです。ただし、以下は一般的な用途であり、翻訳証明書の要否は提出先によって異なります。

ビザ・在留資格などの申請

外国語で作成された出生証明書、婚姻証明書、戸籍関係書類などを日本の行政機関へ提出する場合、日本語訳を求められることがあります。

翻訳証明書や翻訳者情報の要否は申請内容によって異なるため、出入国在留管理庁や提出先の最新案内を確認してください。

国際結婚・出生・家族関係の手続き

国際結婚、出生登録、離婚、家族関係の証明などで、日本の戸籍謄本、出生届受理証明書、婚姻要件具備証明書などを海外機関へ提出することがあります。

翻訳証明書に加えてアポスティーユや領事認証を求められる場合もあるため、提出国・自治体・大使館などへの確認が必要です。

海外留学・大学への出願

海外大学・大学院などへの出願では、卒業証明書、成績証明書、在学証明書、シラバスなどの翻訳が必要になることがあります。

大学によって、翻訳者や翻訳会社に関する条件、厳封、電子提出、学校からの直接送付など異なるルールがあります。翻訳だけを先に進めず、出願要項を確認しておきましょう。

【関連記事】
留学書類の翻訳｜成績証明書・卒業証明書の対応分野と選び方

海外移住・永住権申請

海外移住や永住権申請では、戸籍、出生、婚姻、学歴、職歴など複数の証明書を提出することがあります。

国によっては認定制度や翻訳者資格について独自の条件があります。たとえば特定資格を持つ者による翻訳や、宣誓書などが指定されるケースもあるため、日本の翻訳証明書だけで要件を満たすと判断せず、申請先の最新条件を確認してください。

海外就職・資格申請

海外就職や資格申請では、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、資格証明書などの翻訳が必要になる場合があります。

氏名、資格名、学校名、勤務先名などは、パスポートや過去の申請書類と表記を統一することが重要です。

海外法人・金融機関・契約手続き

海外法人の設立、銀行口座開設、入札、取引先審査などでは、登記事項証明書、会社定款、決算関係書類、契約書などの翻訳が必要になる場合があります。

法人名、代表者名、住所、登録番号、金額など重要情報が多いため、原文との照合や表記統一が重要になります。

翻訳証明書を付けられる主な書類

提出先別に確認しておきたい翻訳要件

翻訳証明書について最も多い失敗は、「一般的には必要らしい」という情報だけで手続きを進めてしまうことです。

同じ国でも、手続きや提出機関によって条件が異なることがあります。次の項目を事前に確認してください。

提出先から案内された英文の要件が分かりにくい場合でも、まず原文の指示を保存しておき、翻訳を発注する際に共有するとスムーズです。

翻訳証明書はどこで発行してもらえる？

翻訳証明書が必要な場合、翻訳会社などへ証明書付きの翻訳を相談する方法があります。

「翻訳証明書を発行できる」というだけで選ぶのではなく、提出書類の種類や言語、納品形式、指定様式への対応なども確認することが重要です。

証明書翻訳を依頼するときの確認ポイント

提出先と使用目的を伝える

同じ戸籍謄本の翻訳でも、留学、国際結婚、海外移住など用途によって確認すべき条件が異なります。提出先の国・機関・使用目的をできるだけ具体的に伝えましょう。

氏名・住所・固有名詞の表記を共有する

パスポート、在留カード、過去の提出書類などで既に使用しているローマ字表記がある場合は、参考資料として共有します。

氏名や住所が別書類と異なると、提出先から確認を求められる可能性があります。

原本のすべてのページを確認する

証明書の表面だけでなく、裏面、別紙、注記、印影、欄外記載などにも必要な情報が含まれている場合があります。

翻訳対象を自己判断で切り取らず、提出する予定の書類全体を確認してもらう方が安全です。

紙とPDFのどちらが必要か確認する

オンライン申請ではPDFで提出できる場合がありますが、紙の翻訳証明書、署名入り原本、郵送された書類などを求められる場合もあります。

発注前に提出形式を確認しておきましょう。

公証・アポスティーユの要否を確認する

翻訳会社に依頼する前に、提出先へ「翻訳証明書のみでよいのか」「原本へのアポスティーユが必要なのか」「翻訳文の公証まで必要なのか」を確認しておくと、不要な手続きを避けられます。

翻訳証明書を付ける場合の費用の考え方

証明書翻訳の費用は、書類の種類、言語、原稿量、専門性、納期、レイアウト、翻訳証明書の発行などによって変わります。

ファーストネット翻訳サービスでは、品質要件に応じて「スタンダード」と「ハイクオリティ」の2つのプランをご用意しています。

主要16言語は料金表に単価を掲載しており、その他の言語は原稿を確認したうえで個別にお見積もりします。翻訳証明書の作成・発行には翻訳料金とは別に料金が必要です。

書類の文字数が少ない場合でも、証明書発行やレイアウトなどを含めた総額が変わるため、原稿を送って見積もりを確認するのが確実です。

【関連記事】
対応言語と翻訳料金を見る

海外在住の場合も翻訳証明書を準備できる？

海外在住でも、原稿をPDFや画像データで送付できれば、証明書・公文書の翻訳を進められる場合があります。

一般的には次のような流れになります。

• 提出先へ必要書類と翻訳要件を確認する
• 日本国内で必要な証明書の原本を取得する
• 原本をスキャンして翻訳会社へ送る
• 翻訳と翻訳証明書を作成する
• PDFまたは紙など指定された形式で受け取る
• 公証・アポスティーユなどが必要であれば別途手続きを行う

外務省へのアポスティーユ申請については、海外からの郵送申請や海外への直接返送には対応していません。海外在住の場合は、日本国内の代理人や家族などを通じた手続きが必要になる場合があります。

ファーストネット翻訳サービスの証明書・公文書翻訳

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業の株式会社ファーストネットジャパンが運営しています。

戸籍謄本、住民票、卒業証明書、成績証明書、在職証明書、登記事項証明書など、個人・法人のさまざまな証明書・公文書の翻訳に対応しています。

証明書・公文書翻訳の特徴

• 英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応
• 証明書・公文書の翻訳に対応
• 翻訳証明書の作成・発行に対応
• 氏名・住所・日付・証明書番号など重要情報を確認
• 複数書類間の用語・表記統一にも配慮
• スタンダード・ハイクオリティの2つの品質プラン
• 納品後3か月間は翻訳内容に関する修正を無償対応
• 翻訳からWeb制作・DTP・システム開発までワンストップで相談可能

翻訳証明書の記載内容や指定書式、原本提出の要否は提出先によって異なります。お問い合わせ時に、原稿だけでなく提出先・使用目的・希望納期・提出要項もお知らせいただくとスムーズです。

証明書・公文書翻訳サービスの詳細を見る

ご相談から納品までの流れ

• STEP1：提出先・使用目的・必要書類を確認する
• STEP2：原稿のPDF・画像などを送付する
• STEP3：内容を確認して金額・納期をご案内する
• STEP4：ご発注後、用途・品質要件に応じて翻訳を進める
• STEP5：翻訳文と必要に応じて翻訳証明書を納品する
• STEP6：納品後3か月以内は翻訳内容に関する修正に無償で対応する

公証役場での公証、外務省のアポスティーユ・公印確認、領事認証、ビザ申請などの代行は行っていません。

会社概要

よくある質問

Q. 翻訳証明書とは何ですか？

翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示すために、翻訳文へ添付する証明書です。対象文書、原文・訳文の言語、証明文、発行者情報、発行日などを記載します。必要な内容は提出先によって異なります。

Q. 翻訳証明書は自分で作成できますか？

提出先が自己翻訳を認めていれば、自分で翻訳できる場合があります。一方、第三者による翻訳、翻訳会社による証明、特定資格を持つ者による翻訳などが指定されている場合は、自作した翻訳証明書では要件を満たせません。提出先へ事前に確認してください。

Q. 翻訳証明書は英語で何といいますか？

「Certificate of Translation」「Translation Certificate」「Certificate of Accuracy」などの表現が使われることがあります。ただし名称や証明文の要件は提出先によって異なるため、指定様式がある場合はその指示を優先します。

Q. 翻訳証明書とアポスティーユの違いは何ですか？

翻訳証明書は翻訳文が原文に基づいて作成されたことを示す書面です。アポスティーユは、ハーグ条約に基づいて日本の公文書を外国で使用するために外務省が行う証明です。役割が異なるため、提出先によっては両方が必要になる場合があります。

Q. 翻訳証明書はどこで発行してもらえますか？

翻訳証明書の発行に対応する翻訳会社などへ相談できます。発行可否だけでなく、対象言語、指定様式、納品形式、提出期限への対応なども確認して選ぶことが重要です。

Q. ファーストネット翻訳サービスでは公証やアポスティーユも取得できますか？

公証、アポスティーユ、公印確認、領事認証などの取得代行は行っていません。対応範囲は証明書・公文書の翻訳と翻訳証明書の作成・発行までです。認証手続きの要否は提出先または関係機関へご確認ください。

まとめ

翻訳証明書は、海外の役所、大学、大使館、移民関連機関などへ翻訳文を提出する際に求められることがある書面です。

ただし、自己翻訳が認められるか、翻訳証明書が必要か、公証・アポスティーユまで必要かは提出先によって異なります。最初に「誰が翻訳できるか」「どのような証明が必要か」「指定様式があるか」を確認してから翻訳を進めることが、差し戻しを防ぐ最も確実な方法です。

ファーストネット翻訳サービスでは、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、戸籍謄本、住民票、卒業証明書、成績証明書、登記事項証明書などの翻訳と翻訳証明書の作成・発行に対応しています。スタンダードとハイクオリティの2つの品質プランをご用意し、納品後3か月間は翻訳内容に関する修正を無償で承ります。

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