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最終更新日:2026年10月5日

IR翻訳・IR英訳|決算短信・決算説明資料の英文化と会社の選び方【2026年最新】

専門翻訳

IR翻訳の対応分野と品質基準を表したアイキャッチ画像

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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IR翻訳とは、決算短信・決算説明資料・適時開示資料・有価証券報告書・統合報告書など、株主や投資家に向けた情報を外国語に翻訳することです。日本語のIR資料を英語にする業務は「IR英訳」とも呼ばれます。

IR翻訳会社を選ぶ際は、対応文書だけでなく、数値・会計用語の確認、過去の英文資料との整合性、公開日時に合わせた納品と修正対応を確認しましょう。翻訳が完了する日時と、社内承認・レイアウト確認を終えて公開できる日時は分けて考える必要があります。

この記事では、IR資料の英文化で確認したいポイントを、文書別の注意点、具体的な英訳例、英文開示のルール、発注準備に分けて解説します。ファーストネット翻訳サービスの対応内容と2つの品質プランも紹介します。

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IR翻訳・IR英訳の対象となる資料

IR資料には、数値中心の決算資料から、経営方針を説明する文章中心の資料まであります。必要な品質や確認項目は文書によって異なるため、「IR資料一式」だけでなく、対象文書と翻訳範囲を分けて整理すると発注条件を明確にできます。

対象文書 主な内容 翻訳前に整理すること
決算短信・四半期決算短信 業績、財務情報、配当、業績予想など 会計基準、対象期間、数値の単位、過去の英文版
決算説明資料・IR説明会資料 業績分析、事業別の状況、成長戦略など スライド本文、グラフ、注記、説明原稿の翻訳範囲
適時開示資料 業績予想修正、資本政策、M&Aなど 公開予定日時、確定事項と予定事項、直前変更への対応
有価証券報告書・財務諸表 事業内容、経営状況、リスク情報、財務情報など 対象章、会計用語、注記、前年度からの変更箇所
統合報告書・アニュアルレポート 経営戦略、財務・非財務情報、価値創造の説明など 経営メッセージ、重要指標、関連資料との表記統一
株主総会関連資料 招集通知、議案、事業報告など 議案名、人名・役職名、日付、対象となるページ
IRサイト・株主向け情報 経営方針、財務ハイライト、公開資料への案内など 掲載ページ、リンク先、更新頻度、Webへの反映範囲

なお、資料を翻訳することと、会計基準を変更して財務情報を作り直すことは別の業務です。IR英訳を発注するときは、原文の会計基準と開示内容を前提に、どこまで翻訳・編集・レイアウト調整を行うかを確認してください。

IR翻訳会社の選び方|発注前に確認する5つの項目

IR翻訳の相談先は、「金融分野に対応している」という説明だけで判断せず、自社の資料・公開スケジュール・機密保持条件に合うかを確認することが重要です。

比較項目 確認したい内容
対象文書と作業範囲 決算短信、説明会資料、統合報告書などに対応できるか。図表・注記・レイアウト調整は作業範囲に含まれるか。
数値・用語の整合性 指定訳、正式英語表記、過去の英文資料を共有できるか。数値・単位・対象期間を確認する範囲は明確か。
納期と変更対応 原稿の受け渡し、初稿、修正、最終納品の日時を合意できるか。原稿変更が発生した場合の扱いは明確か。
機密保持条件 未公表情報を送る前に、秘密保持契約、閲覧範囲、共有方法、保管・削除条件を確認できるか。
総額と納品後の対応 翻訳、レイアウト調整、原稿追加などの対象範囲が分かるか。修正の受付期間と条件は明確か。

実績を確認する場合も、公開可能な情報の範囲で、自社と近い文書の対応例や納品形式を尋ねると判断しやすくなります。他社の未公表資料や機密情報の提示を求める必要はありません。

また、翻訳の納品と、発行会社による最終承認・開示手続きは分けて考えましょう。TDnetへの登録、会計判断、開示内容の法的確認まで、翻訳料金に含まれると考えず、役割分担を明確にしておくことが大切です。

IR翻訳の品質確認|数値・会計用語・英訳表現の具体例

金額は数字だけでなく、単位を含めて一致させる

IR英訳では、円・千円・百万円などの単位を含めて、原文と訳文が同じ金額を表しているかを確認します。英語側で単位を変更する場合、数字をそのまま転記するだけでは金額が一致しないことがあります。

例えば、150億円は「JPY 15 billion」です。表の単位を「Millions of yen」とする場合は「15,000」と表します。数字の見た目ではなく、通貨と単位を含めた値を一致させることが重要です。

増減率とパーセントポイントを区別する

利益率が8%から10%に上がった場合、差は2パーセントポイントです。「2%増加」と書くと、元の値に対する増加率の説明と混同されます。売上の前年同期比、利益率の変化、構成比の変化は分けて確認してください。

確認例 英語での表し方の例 注意点
売上高150億円 Net sales of JPY 15 billion 「億」をそのままbillionに置き換えない。勘定科目名は自社の指定訳に合わせる。
営業利益率が8%から10%へ上昇 The operating profit margin rose from 8% to 10%, an increase of 2 percentage points. 差の2ポイントと、相対的な増加率を混同しない。
2027年3月期の業績予想 Forecast for the fiscal year ending March 31, 2027 例は3月31日決算を前提とする。暦年と会計年度、実績と予想を区別する。

上記は説明用の架空の例であり、特定企業の開示資料や当社の対応実績ではありません。実際の表現は、採用会計基準、指定用語、対象期間に合わせて調整します。

会計用語は、採用基準と過去の英文資料を確認する

日本基準、IFRS、米国会計基準などを扱う資料では、勘定科目や指標の名称を機械的に共通化しないことが重要です。企業が採用する基準と、既存の英文財務資料で使用している表記を確認します。

用語集には「日本語」「指定英語」「使用する資料・指標の定義」「変更履歴」を整理しておくと便利です。ただし、事業区分や指標の定義が変わった場合は、過去の訳語をそのまま引き継いでよいかも見直してください。

確定事項・予定・見通しの違いを維持する

「実施を決定した」「実施を予定している」「実施を検討している」は、同じ内容ではありません。業績予想、設備投資、M&Aに関する文章では、確定度や条件を表す部分を省略せず、原文以上に断定的な英語にしないよう確認します。

人名、会社名、製品名、取引の相手方、実施日なども重要な確認項目です。正式英語表記を一覧にし、文章・図表・注記で同じ表記を使用します。

決算短信・決算説明資料・適時開示を英訳するときの注意点

決算短信の英訳|対象期間・比較対象・注記を揃える

決算短信では、連結・非連結、実績・予想、通期・四半期、当期・前年同期を取り違えないことが重要です。同じ数値が複数の表や説明文に登場する場合は、数字と単位が一致しているかを確認します。

前期の英文版を参考にする際も、日付と数値だけを変更して終わりにせず、会計方針、事業区分、注記の追加・削除まで差分を整理しましょう。

決算説明資料・IR説明会資料の英文化|グラフと注記まで確認する

IR説明会資料の英文開示では、スライドの見出しや本文に加え、グラフの軸・凡例、表の単位、脚注、出典、計画の前提条件まで翻訳範囲を確認します。本文だけが英語になっていても、グラフの説明が日本語のままでは読み手が内容を理解しにくくなります。

また、PowerPoint内のグラフが編集可能なデータなのか、画像として貼られているのかによって、文字の差し替え方法が変わります。PDFだけでなく、編集元のファイルを提供できるか確認しておくと、レイアウト調整の範囲を決めやすくなります。

説明原稿や質疑応答を英文化する場合は、スライド翻訳と別の作業範囲として整理します。英文スライドの作成と、説明会での通訳は別業務です。

適時開示の英訳|直前変更を全資料へ反映する

適時開示資料では、原稿の確定前後に日付、金額、条件などが変更されることを想定し、変更箇所の伝達方法を決めておきます。修正があるたびに資料全体を送り直す場合も、変更一覧や変更履歴を添えて、どの版が最新かを明示しましょう。

日本語版の変更が英文にも影響する場合は、本文だけでなく、表、見出し、関連する説明資料も確認します。納品直前の追加作業に対応できるか、納期や料金に影響するかも事前の確認事項です。

有価証券報告書・統合報告書の英訳|長文全体の一貫性を確認する

有価証券報告書の英訳では、本文、財務諸表、注記で同じ用語や会社名が使われるため、章ごとの確認に加えて文書全体の整合性を確認します。

統合報告書やアニュアルレポートでは、財務情報と経営メッセージのつながりも重要です。読みやすく整える場合も、原文にない実績や将来の成果を補わず、企業が伝えたい内容と表現の強さを維持してください。

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英文開示と日英同時開示|どのIR資料を英訳するか

プライム市場の決算情報・適時開示情報が対象

東京証券取引所では、2025年4月以降、プライム市場の上場内国会社に対し、決算情報・適時開示情報を日本語と同時に英語でも開示することを義務付けています。対象の英文資料はTDnetで開示する必要があります。

これは、すべての企業のすべてのIR資料について全文英訳を義務付けるものではありません。対象会社、対象情報、英文化する範囲を確認して、翻訳スケジュールを組むことが必要です。

制度の基本事項は、日本取引所グループ「TDnetによる英文開示」をご確認ください。

決算説明資料も対象に含まれるが、全書類の全文英訳が一律必須ではない

東証のFAQでは、決算短信・四半期決算短信に加え、通期・四半期の決算補足説明資料も対象とされています。一方、対象書類のすべて、または各書類の全文について英文開示を求めるものではなく、一部または概要による開示も認められています。

そのため、「決算説明資料があるから、すべてのページを必ず英訳する」と一律には判断できません。海外投資家に伝える情報と自社の開示方針を整理し、全文英訳、指定ページの英訳、概要の英文化のどれを発注するか明確にしましょう。

詳しくは、東証FAQ「決算情報の英文開示の対象書類」をご確認ください。

概要にする場合も、開示項目を丸ごと省略しない

適時開示情報について、1つの日本語資料に複数の開示項目を記載している場合、英文でもそれらの項目を扱う必要があります。概要を作ることと、開示項目そのものを省くことは別です。

翻訳会社に要約まで任せる場合も、対象となる開示項目と残すべき情報は発行会社側で整理し、最終内容を確認してください。具体的な扱いは、東証FAQ「一部・概要による英文開示の範囲」に示されています。

本記事はIR翻訳の準備を説明するものです。個別の開示要否や規則への適合性は、最新の公式情報を確認し、必要に応じて社内の法務・開示担当者や専門家と判断してください。

IR翻訳の納期・差分修正・機密保持を整理する

公開日時から逆算し、確認の時間も確保する

IR翻訳の納期は、文字数だけでは決まりません。図表の量、原稿の完成状況、過去訳の有無、翻訳範囲、納品形式、品質要件によって必要な作業が変わります。

日英同時開示を予定している場合は、公開時刻をそのまま翻訳の納品期限にせず、社内確認と最終ファイルの確認に使う時間を確保しましょう。次のように段階を分けて相談すると、担当範囲を整理できます。

段階 決めておくこと
事前相談 対象資料、概算分量、公開予定日時、原稿確定予定、希望形式を共有する。
翻訳対象の確定 全文・一部・概要の別、図表・注記の範囲、過去訳・指定用語を確認する。
原稿の受け渡し ファイル名、版番号、確定・未確定の箇所を明示する。
英文の確認 数値、会計期間、固有名詞、重要事項を確認し、修正指示を集約する。
最終差分の反映 日本語原稿の変更が、英文の本文・図表・関連資料に反映されているかを確認する。
公開前の確認 発行会社側で最終承認を行い、公開用ファイルと登録内容を確認する。

上記は進め方の例であり、固定の日数や即日納品を保証するものではありません。短納期の場合は、原稿完成前でも分量と公開予定が分かる段階で相談してください。

未公表の業績やM&A資料は、送付前に取扱条件を確認する

公開前のIR資料を外部へ共有する際は、秘密保持契約の要否、資料を閲覧できる範囲、受け渡し方法、保存期間、削除条件などを、原稿送付前に確認しましょう。社内規程で外部共有の承認が必要な場合は、その手続きも先に済ませます。

見積もり段階では、文書の種類、分量、対象言語、希望日時など、必要な情報から相談を始める方法もあります。確認前に機密資料をそのままフォームやメールに添付しないよう、社内の運用に合わせて進めてください。

発注時は原稿・過去訳・指定表記・希望日時をまとめる

IR翻訳を発注する際は、次の情報をまとめておくと確認が進めやすくなります。

  • 翻訳する文書と対象範囲、対象言語、採用会計基準
  • 原稿ファイル、前期や前四半期の英文版、指定用語・正式英語表記
  • 原稿の確定予定日時、英文の希望納品日時、公開予定日時
  • 希望する納品形式、レイアウト調整やWeb反映の要否
  • 機密保持条件、社内確認の窓口、原稿変更が発生した場合の連絡方法

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ファーストネット翻訳サービスのIR・金融翻訳

株式会社ファーストネットジャパンが運営するファーストネット翻訳サービスでは、決算書、財務諸表、IR関連資料など、金融・財務分野の翻訳をご相談いただけます。専門用語や業界特有の表現、数値・固有名詞、用語・表記の統一に配慮し、用途に応じた翻訳をご提供します。

1998年創業。大阪本社・東京オフィスを拠点に、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しています。過去の英文資料や指定用語がある場合は、お問い合わせ時にその有無をお知らせください。

対応する文書や分野については、金融・財務の翻訳サービスをご確認ください。

IR翻訳の料金目安と2つの品質プラン

品質要件に合わせて、スタンダードとハイクオリティの2つのプランをご用意しています。以下は日本語から外国語に翻訳する場合の最低単価の目安で、税別です。

プラン 日本語1文字あたり 品質要件と確認内容
スタンダード 10円〜 通常の品質要件向けの標準プランです。
ハイクオリティ 17円〜 より高い品質が求められる案件向け。翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制です。

最低単価を日本語5,000文字に適用した翻訳部分の計算例は、スタンダードが50,000円、ハイクオリティが85,000円です。これはIR専門文書の確定見積もりではありません。実際の単価・総額は、対象言語、専門性、原稿の内容、納期、レイアウト調整などの条件を確認してご案内します。

IR資料という名称だけでプランを決めるのではなく、公開用途、重要度、社内確認の体制などに応じて検討してください。主要16言語は料金表に単価を掲載しており、その他の言語は個別見積もりとなります。詳細は対応言語・料金案内をご確認ください。

翻訳からDTP・多言語Web制作まで相談できる

英文をWordやPowerPointで受け取りたい、統合報告書のレイアウトを調整したい、IRサイトへ英語ページを追加したい、といったご要望もご相談いただけます。翻訳、DTP、Web制作を組み合わせる場合は、編集元データの有無と希望する納品形式をお知らせください。

翻訳のみの納品か、文字入れ・レイアウト調整・Web制作まで含むかによって作業範囲は異なります。必要な工程を確認してご案内します。

納品後3か月間の無償修正に対応

納品後3か月間は無償修正に対応しています。原文そのものの追加・変更や、新たな作業が発生する場合は、対応範囲やお見積もりを別途確認します。

IR資料の翻訳をご検討の際は、文書の種類、分量、対象言語、希望納期をお知らせください。機密保持に関する条件がある場合は、原稿送付前にご相談ください。無料のお見積もりフォームからお問い合わせいただけます。

よくある質問

Q. IR翻訳ではどのような資料・言語に対応していますか?

決算書、財務諸表、決算説明資料などのIR関連資料をご相談いただけます。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しています。対象文書の専門性、分量、希望納期を確認して対応内容をご案内します。

Q. 決算説明資料はすべて全文英訳する必要がありますか?

一律に全文英訳が求められるわけではありません。プライム市場の英文開示では、決算短信や決算補足説明資料などが対象ですが、対象書類のすべて、または各書類の全文を英訳することまでは求められていません。最新の東証のルールと自社の開示方針を確認し、翻訳範囲を決めてください。

Q. 日英同時開示に向けた短納期のIR英訳も相談できますか?

ご相談いただけます。対応可否は原稿の内容・分量・対象言語・原稿確定日時・希望納品日時などによって異なります。公開直前の翻訳完了では社内確認の時間を確保できないため、公開予定が分かる段階で早めにご相談ください。

Q. 未公表の決算情報を含む資料は、どのように相談すればよいですか?

原稿送付前に、必要な機密保持条件や社内規程をお知らせください。秘密保持契約の要否、資料の受け渡し方法、閲覧範囲などを確認したうえで進めます。最初のお問い合わせでは、文書の種類、分量、対象言語、希望納期などからご相談いただけます。

Q. IR翻訳の料金と品質プランはどう選べばよいですか?

スタンダードは日本語1文字10円〜、ハイクオリティは17円〜で、いずれも税別です。通常の品質要件にはスタンダード、より高い品質要求にはハイクオリティをご用意しています。ハイクオリティでは翻訳後にネイティブチェックを行います。実際の単価・総額は原稿内容や言語、納期などを確認してご案内します。

Q. 納品後の修正や、原稿変更にも対応していますか?

納品後3か月間は無償修正に対応しています。原文の追加・変更や新たな作業が発生する場合は、対応範囲やお見積もりを別途確認します。公開前に原稿が変わった際は、変更箇所と最新版を明示し、納期への影響も含めてご相談ください。

まとめ

IR翻訳・IR英訳では、数値・単位・対象期間・会計用語を揃えることに加え、過去の英文資料との整合性、原稿変更への対応、公開までの確認時間が重要です。決算短信、決算説明資料、適時開示などの文書ごとに、翻訳範囲と納品形式を整理しておきましょう。

ファーストネット翻訳サービスでは、44言語・方言と2つの品質プランに対応し、IR・金融資料の翻訳からDTP・多言語Web制作までご相談いただけます。用途、公開予定、必要な品質をご共有いただいたうえで、対応内容をご案内します。

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齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
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