金融・財務の翻訳

金融・財務翻訳の取扱文書

金融・財務翻訳では、財務諸表や決算資料だけでなく、IR・開示資料、銀行・融資関連資料、証券・投資資料、保険関連資料、監査・内部統制資料など、幅広い文書が対象となります。

文書の種類や用途、対象言語、分量、希望納期、納品形式を確認したうえで、対応範囲をご案内します。

上記以外の文書についても、原稿の内容と使用目的を確認したうえで対応可否をご案内します。

金融・財務翻訳の無料見積もり

分野別の金融・財務翻訳対応

金融・財務分野では、同じ用語でも文書の種類や使用場面によって適切な表現が異なることがあります。原稿の用途や想定読者を確認し、提供された用語集や過去資料、公式表記を反映しながら翻訳します。

企業財務・経理

一般企業の経理・財務部門や経営企画部門で使用される、財務諸表、決算報告書、予算資料、資金繰り資料、経営計画、取締役会資料、経営会議資料などの翻訳に対応します。

• 勘定科目や会計用語の表記
• 会計年度や報告対象期間
• 連結・単体の区別
• 実績・予算・予想の区別
• 当期・前期・翌期の関係
• 数値、単位、通貨、増減率
• 注記、表番号、図番号との対応関係

翻訳作業では原文と訳文の整合性を確認しますが、会計処理の正しさや決算内容の妥当性を判断するものではありません。

IR・企業情報開示

決算短信、有価証券報告書、適時開示資料、統合報告書、アニュアルレポート、株主総会資料、決算説明会資料などの翻訳に対応します。

• 会社名、役員名、事業セグメント名の公式表記
• 会計期間、基準日、対象年度
• 業績実績と業績予想の区別
• 売上高、利益、配当、主要KPIの数値
• 前年比、前期比、増減率
• 図表、グラフ、注記、参照先
• 過去の開示資料との表記統一

IR翻訳の特徴や品質基準については、関連記事をご覧ください。

【関連記事】
IR翻訳の対応文書と品質基準を見る

銀行・融資

融資関連書類、信用調査資料、外国為替関連資料、口座開設資料、顧客向け案内、社内規程、業務マニュアルなどの翻訳に対応します。

• 金融商品名、サービス名
• 金利、期間、通貨、手数料
• 申込条件、利用条件、注意事項
• 法人・個人などの顧客区分
• 金融機関固有の用語や略語
• 社内規程や業務フローとの整合性

融資判断、与信判断、本人確認、顧客審査などを翻訳会社が行うものではありません。

証券・投資・資産運用

目論見書、運用報告書、投資信託関連資料、ファンド説明資料、市場レポート、アナリストレポート、金融商品説明資料などの翻訳に対応します。

• 商品名、銘柄名、指数名、市場名
• 運用方針、投資対象、資産配分
• 利回り、基準価額、通貨、対象期間
• リスク表現や将来見通しの強さ
• 免責事項、注意事項、参照先
• 過去資料や用語集との表記統一

翻訳サービスは投資助言や投資判断を行うものではなく、将来の収益や運用成果を保証するものでもありません。

保険

生命保険・損害保険の商品説明資料、契約概要、注意喚起情報、約款、保険金請求関連資料、代理店向け資料などの翻訳に対応します。

• 補償と保障の使い分け
• 保険料、保険金、給付金
• 契約期間、適用条件、除外条件
• 免責事項、注意事項
• 商品固有の定義語や略語
• 顧客向け資料と社内資料の表現差

保険契約の法的解釈、保険金の支払可否、商品内容の法令適合性を翻訳会社が判断するものではありません。

会計・監査・内部統制

監査報告書、内部統制報告書、内部監査資料、経理規程、会計方針、リスク管理資料、コンプライアンス資料などの翻訳に対応します。

• 監査意見や対象期間
• 対象会社、部門、業務プロセス
• 会計方針や内部統制用語
• 責任主体や承認者
• 例外事項、指摘事項、改善事項
• 固有の定義や参照資料

監査意見の作成や、内部統制の有効性、会計処理の妥当性を評価するものではありません。

財務諸表・決算資料・IR資料の翻訳対応

財務諸表

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書、連結財務諸表、個別財務諸表、注記、附属明細表などの翻訳に対応します。

財務諸表の翻訳では、勘定科目だけでなく、表の構造や数値の位置、注記番号、単位、通貨、会計期間を確認する必要があります。

• 勘定科目の指定訳と過去資料の表記
• 会計年度、報告期間、基準日
• 連結財務諸表と個別財務諸表の区別
• 流動・固定、営業・投資・財務活動の区別
• 実績、予算、予想の区別
• 数値、通貨、単位、桁数
• 小数点、桁区切り、マイナス表記
• 表番号、注記番号、参照先

決算短信・決算説明資料

決算短信や決算説明資料では、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、親会社株主に帰属する利益、業績予想、配当予想、セグメント情報、主要KPIなどの表記を確認します。

原文で使用されている実績、予想、計画、可能性、リスクなどの表現の強さを維持し、原文より業績や見通しを強く見せる表現へ変更しないようにします。

有価証券報告書・開示資料

有価証券報告書や開示資料では、事業内容、経営方針、事業上のリスク、財政状態、経営成績、キャッシュフロー、設備投資、研究開発、役員情報、大株主情報、コーポレートガバナンス、重要な契約、訴訟・偶発債務などが翻訳対象となります。

翻訳会社が法的な開示要件を判断したり、原文にない情報を追加したりすることはありません。開示内容や法令上の判断が必要な場合は、依頼者の法務・財務担当者や専門家に確認をお願いします。

統合報告書・アニュアルレポート

統合報告書やアニュアルレポートでは、財務情報に加えて、経営戦略、価値創造プロセス、人的資本、環境・社会・ガバナンス、中期経営計画、経営者メッセージ、事業紹介などが掲載されます。

勘定科目や数値の正確性に配慮するとともに、経営者メッセージや事業紹介など、文章としての読みやすさが求められる箇所についても、原文の意味と表現の強さを維持しながら翻訳します。

会計基準や指定用語の反映

日本基準、IFRS、米国会計基準など、適用する会計基準が指定されている場合は、対象となる基準、過去の英語版資料、指定用語をご共有ください。翻訳対象と作業範囲を確認したうえで、指定された表記を訳文へ反映します。

翻訳サービスは、会計基準への完全準拠、会計処理の妥当性、勘定科目の分類、開示要件への適合性を保証するものではありません。会計上の専門的な判断が必要な場合は、経理・財務責任者、公認会計士、税理士、監査法人などにご確認ください。

金融・財務翻訳の品質を高めるための確認項目

金融・財務文書は、数値や勘定科目だけでなく、対象期間、通貨、単位、固有名詞、図表、注記などが相互に関連しています。翻訳対象や納品条件に応じて、次の項目を確認します。

• 文書名、会社名、法人名、金融機関名
• ブランド名、商品名、サービス名、ファンド名
• 役員名、部署名、事業セグメント名
• 勘定科目、会計用語、金融用語
• 保険用語、証券用語、略語、定義語
• 適用する会計基準と指定表記
• 会計年度、四半期、報告対象期間、基準日
• 連結・単体、実績・予算・予想の区別
• 当期・前期・翌期、前年同期の関係
• 数値、割合、増減率、金利、利回り
• 基準価額、株式数、一株当たり数値
• 通貨、通貨記号、単位、桁数
• 小数点、桁区切り、マイナス表記
• 表番号、図番号、注記番号、ページ番号
• 脚注、免責事項、参照先
• 過去の決算資料や開示資料
• 用語集、勘定科目一覧、スタイルガイド
• 複数年度・複数資料間の表記統一
• 原稿のバージョンと変更履歴
• 修正箇所、新規翻訳箇所、翻訳対象外の箇所
• 原文と訳文、本文と図表の対応関係

翻訳作業では、原文と訳文の整合性や、数値、単位、通貨の対応関係を確認します。ただし、原文に記載された財務数値の再計算、会計処理の検証、金融商品の法令適合性の判断、監査や審査の代行は作業範囲に含まれません。

会計用語・数値・通貨・固有名詞の表記管理

会計用語・勘定科目を統一する

勘定科目や会計用語には複数の訳し方があるため、翻訳会社が独自の判断だけで訳語を決定するのではなく、依頼者から指定された用語や過去資料の表記を優先します。

• 用語集や勘定科目一覧の反映
• 過去の決算資料や英語版開示資料の反映
• 監査済み資料で使用されている表記の反映
• 略語、定義語、固有の表現の統一
• 複数年度間、複数資料間の表記統一

数値・単位・通貨を原文と照合する

売上高、利益、資産、負債、純資産、キャッシュフロー、金利、利回り、割合、増減率、株式数、一株当たり数値などについて、原文と訳文の対応関係を確認します。

• 円、米ドル、ユーロなどの通貨
• 千円、百万円、千ドルなどの単位
• 小数点、桁区切り、パーセント表記
• マイナス記号や括弧による負数表記
• 表中の数値と本文中の数値の対応

原文の数値を再計算したり、財務数値の正しさや妥当性を判断したりする作業ではありません。

会計期間・比較対象を明確にする

年度、四半期、上期・下期、当期・前期、前年同期、基準日、報告期間、予想期間など、原文で示されている期間と比較関係が訳文でも識別できるようにします。

企業名・商品名・固有名称を確認する

会社名、子会社名、関連会社名、役員名、部署名、ブランド名、商品名、ファンド名、指数名、市場名、証券取引所名、金融機関名、監査法人名、制度名などについて、公式表記や指定表記がある場合はご共有ください。

改訂版・複数資料を管理する

決算資料や開示資料は、作業中に原稿が更新されることがあります。差し替えや修正がある場合は、最新版のファイル名、変更履歴、差し替えページ、新旧対照、修正箇所をご共有ください。

• 新規に翻訳する箇所
• 既存訳を維持する箇所
• 変更された数値や文章
• 翻訳対象外とする箇所
• 複数資料で統一する用語や表記

Excel・PowerPoint・PDF・Webサイトへの訳文反映

翻訳文のみの納品に加えて、金融・財務資料で使用されるExcel、Word、PowerPoint、PDF、Webサイト、DTPデータへの訳文反映についてもご相談いただけます。

元データ、ファイル形式、数式、セル構成、レイアウト、使用フォント、対象言語、納品形式を確認したうえで、対応範囲をご案内します。

Excelに数式、マクロ、外部リンク、非表示シートなどが含まれる場合は、翻訳対象と編集してよい範囲を事前にご指定ください。翻訳作業にExcelの数式や財務計算の検証は含まれません。

PDFしかない場合は、元データの有無やページ構成を確認します。PDFと完全に同一のレイアウトを再現できるとは限らないため、必要な納品形式と調整範囲を見積もり時に確認します。

IRサイトやコーポレートサイトへの掲載、CMSへの入稿が中心となる場合は、ホームページ翻訳サービスもご覧ください。

【関連サービス】
IRサイト・コーポレートサイトの翻訳について見る

ご用意いただきたい原稿・参考資料と機密情報の取扱い

見積もり・翻訳時にご用意いただきたい情報

原稿とあわせて、次の情報や参考資料をご共有いただくと、作業範囲と納品条件を確認しやすくなります。

• 翻訳対象となる原稿と対象範囲
• 翻訳元言語と翻訳先言語
• 文書の種類と使用目的
• 想定読者、対象となる国や地域
• 公開資料か社内資料か
• 提出先、公開先、公開予定日
• 希望納期と希望する納品形式
• 原文と訳文を並べた対訳の要否
• 適用する会計基準
• 会計年度、報告対象期間、基準日
• 連結・単体、実績・予算・予想の区別
• 通貨、単位、数値の表記方針
• 用語集、勘定科目一覧、スタイルガイド
• 過去の決算資料、英語版資料、開示資料
• 会社名、役員名、部署名の公式表記
• 商品名、ファンド名、サービス名の公式表記
• 翻訳しない固有名称や指定表記
• 図表内文字の翻訳要否
• Excelの数式やリンクを編集してよい範囲
• WebサイトやDTPデータへの反映の要否
• 編集可能な元データの有無
• 差し替え箇所、修正箇所、新旧原稿
• 秘密保持契約の要否

PDF・画像原稿をお送りいただく場合

• 文字や数値を判読できる解像度であることをご確認ください。
• ページの欠落や重複がないことをご確認ください。
• 表、グラフ、脚注、注記を確認できる原稿をご用意ください。
• 通貨、単位、小数点、マイナス表記を判読できる原稿をご用意ください。
• 複数ファイルがある場合は、ファイルの順番が分かるようにしてください。
• 最新版の原稿であることをご確認ください。
• 翻訳対象外の箇所や差し替え箇所をご指定ください。
• 編集可能なWord、Excel、PowerPoint、DTPデータがある場合はあわせてご共有ください。

未公表情報・機密情報を含む原稿

金融・財務資料には、未公表の決算情報、業績予想、資金調達情報、M&A情報、組織再編情報、新規事業情報、株主情報、顧客情報、口座情報、個人情報、投資運用情報、監査情報、内部統制情報などが含まれる場合があります。

原稿の用途と機密性、翻訳対象範囲、ファイルの受け渡し方法、担当者、納品先、納品方法などを事前に確認します。不要な個人情報や機密情報を削除した状態の原稿でもご相談いただけます。

秘密保持契約の締結が必要な場合は、見積もり時にご相談ください。契約内容と案件条件を確認したうえでご案内します。

金融・財務翻訳の無料見積もり

お問い合わせから納品までの流れ

1．見積もりフォームからお問い合わせ

翻訳対象となる原稿、対象言語、文書の種類、使用目的、希望納期、希望する納品形式をお知らせください。

機密性が高く、見積もり前に原稿を送付できない場合は、文書の種類、ページ数、文字数または単語数、表や図の数、言語方向、ファイル形式、使用目的、公開予定日、希望納期などからご相談いただける場合があります。

2．原稿と作業条件の確認

原稿を確認し、翻訳対象範囲、用途、想定読者、対象言語、会計基準、会計年度、対象期間、通貨、単位、用語集、過去資料、納期、納品形式などを確認します。

Excel、PowerPoint、PDF、Webサイト、DTPデータへの訳文反映や、秘密保持契約が必要な場合は、この段階でお知らせください。

3．無料見積もりのご案内

原稿と作業条件を確認したうえで、翻訳料金、追加作業、納期、納品形式をご案内します。

対訳表の作成、PDFからの文字抽出、Excel・PowerPointへの訳文反映、図表内文字の翻訳、Webサイトへの入稿、DTPデータへの文字入れ、改訂版との差分確認などは、作業内容に応じて見積もりへ反映します。

4．発注・翻訳

正式発注後、文書の用途や分野、翻訳元言語、翻訳先言語などを確認し、案件条件に応じて翻訳者を選定します。その言語を母語とする翻訳者が担当します。

用語集、過去の開示資料、公式表記、スタイルガイドなどをご提供いただいた場合は、翻訳対象と作業範囲を確認したうえで訳文へ反映します。

5．確認・ファイル調整

勘定科目、会計用語、会社名、商品名、数値、単位、通貨、会計期間、図表、注記などについて、原文と訳文の対応関係を確認します。

Excel、PowerPoint、Webサイト、DTPデータへの反映が作業範囲に含まれる場合は、訳文の挿入箇所や表示状態も確認します。

6．納品・修正対応

見積もり時に確認したファイル形式で納品します。納品後3か月間は、翻訳内容に関する修正に無償で対応します。

原文の追加、財務数値や決算内容の変更、業績予想の変更、新しいページや図表の追加、適用する会計基準の変更、翻訳対象の追加、用語方針や納品形式の変更などは、変更範囲を確認したうえで追加作業としてご案内する場合があります。

金融・財務翻訳に関するよくある質問

Q. どのような金融・財務文書を翻訳できますか？

決算書、財務諸表、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、銀行・融資関連資料、証券・投資資料、保険関連資料、監査・内部統制資料などに対応します。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しており、主要16言語以外は個別見積もりとなります。文書の種類、用途、分量、対象言語、希望納期を確認したうえで対応可否をご案内します。

Q. 決算書や財務諸表のExcelデータにも対応できますか？

Excel形式の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、数値表、注記などへの訳文入力をご相談いただけます。セル構成、数式、外部リンク、非表示シートなどを確認し、翻訳対象と編集してよい範囲を事前に確認したうえで対応範囲をご案内します。

Q. 決算短信や有価証券報告書などのIR資料も翻訳できますか？

決算短信、有価証券報告書、適時開示資料、統合報告書、アニュアルレポート、決算説明会資料などの翻訳に対応します。用語集、過去の開示資料、会社名や役員名の公式表記をご共有いただいた場合は、作業範囲を確認したうえで訳文へ反映します。

Q. 日本基準、IFRS、米国会計基準の指定を反映できますか？

適用する会計基準、指定する勘定科目、過去の英語版資料、監査済み資料などをご共有いただいた場合は、翻訳対象と作業範囲を確認したうえで指定表記を反映します。ただし、会計基準への完全準拠、会計処理の妥当性、開示内容の適法性を判断または保証するものではありません。

Q. 未公表の決算情報や機密情報を含む原稿も相談できますか？

未公表の決算情報、業績予想、資金調達情報、M&A情報、株主情報、顧客情報などを含む原稿もご相談いただけます。原稿の機密性、受け渡し方法、担当者、納品先、納品方法を事前に確認します。秘密保持契約が必要な場合は、契約内容と案件条件を確認したうえでご案内します。

Q. 翻訳後のPowerPoint、PDF、Webサイトへの反映にも対応できますか？

PowerPointの決算説明資料への訳文入力、PDFを参照した対訳データの作成、IRサイトやコーポレートサイトへの訳文反映、Illustrator・InDesignへの翻訳文字入れなどをご相談いただけます。元データ、ファイル形式、レイアウト、使用フォント、対象言語、納品形式を確認したうえで対応範囲をご案内します。

金融・財務の翻訳はファーストネット翻訳サービスへ

ファーストネット翻訳サービスは1998年の創業以来、企業や法人からの翻訳相談に対応しています。金融・財務分野では、財務諸表、決算資料、IR・開示資料、銀行・融資関連資料、証券・投資資料、保険関連資料などの翻訳をご相談いただけます。

日本語から外国語、外国語から日本語への翻訳に対応し、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言を取り扱っています。文書の用途や分野に応じて翻訳者を選定し、その言語を母語とする翻訳者が担当します。

用語集、過去の決算資料や開示資料、会社名・商品名の公式表記をご共有いただいた場合は、作業範囲を確認したうえで訳文へ反映します。勘定科目、会計用語、数値、単位、通貨、会計期間、図表、注記などの対応関係を確認しながら作業を進めます。

翻訳文のみの納品に加えて、Excel、Word、PowerPoint、PDFを参照した対訳データへの訳文反映、IRサイトやコーポレートサイトへの入稿、Illustrator・InDesignを使用したDTPデータへの翻訳文字入れについてもご相談いただけます。

秘密保持契約が必要な場合は、契約内容と案件条件を確認したうえでご案内します。納品後3か月間は、翻訳内容に関する修正に無償で対応します。金融・財務文書の翻訳をご検討中の企業・法人担当者様は、無料見積もりをご利用ください。

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