法律・契約書の翻訳

法律・契約書翻訳の取扱例

企業間取引、サービス運営、人事労務、知的財産、訴訟・紛争対応などで使用される法律文書・契約書を翻訳します。代表的な取扱例は次のとおりです。文書の内容、用途、言語、納期によって対応方法が異なるため、具体的な原稿を確認したうえでご案内します。

登記簿謄本、戸籍、住民票、出生証明書、婚姻証明書、在職証明書などは、証明書・公文書の翻訳について見るをご確認ください。決算書、監査報告書、IR資料、財務報告書などは、金融・財務関連文書の翻訳について見るをご確認ください。

法律・契約書翻訳の無料見積もり

契約書翻訳の対応内容

契約書では、法律用語を置き換えるだけでなく、定義語、権利と義務、条件と例外、条項間の参照関係、別紙との整合性を確認する必要があります。契約書の種類ごとに、原文と訳文の対応関係を整理しながら進めます。

NDA・秘密保持契約書

開示情報の範囲、秘密情報の定義、利用目的、第三者提供、返却・廃棄、契約期間、契約終了後も効力を持つ存続条項などを確認します。同じ文書内で使用される「開示者」「受領者」「秘密情報」などの定義語は、表記を統一します。

業務委託・システム開発契約書

業務範囲、成果物、検収、知的財産権、再委託、保守、責任範囲、契約期間などを確認します。基本契約書、個別契約書、仕様書、別紙がある場合は、文書間の用語、条項番号、参照先も照合します。

売買・代理店・販売契約書

商品、価格、支払条件、納入条件、所有権、危険負担、保証、返品、販売地域などを扱います。通貨、日付、数量、単位、インコタームズなどの指定がある場合は、採用する表記や参考資料をご共有ください。

ライセンス・知的財産関連契約書

著作権、商標、特許、ソフトウェア、キャラクター、音楽、映像などのライセンス契約に対応します。許諾範囲、使用地域、契約期間、ロイヤリティ、二次利用、再許諾などの用語を文書内で統一します。

雇用・人事関連契約書

雇用契約書、労働条件通知書、出向契約書、誓約書、就業規則などに対応します。職位、勤務条件、給与、休暇、服務規律、秘密保持などの表記を原文と照合します。

不動産・建設関連契約書

不動産売買、賃貸借、建設工事、設計業務、施工管理などの契約書に対応します。物件名、所在地、面積、金額、工期、支払条件、別紙や図面番号などを確認します。

当社が行うのは原文に基づく翻訳です。契約内容の妥当性、法的リスク、条項の有効性などの法律判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご確認ください。

法律・法務文書の翻訳対応

契約書以外にも、企業法務、Webサービス運営、訴訟・紛争対応、社内管理で使用される文書の翻訳をご相談いただけます。

定款・議事録・社内規程

定款、株主総会議事録、取締役会議事録、就業規則、社内規程、コンプライアンス関連文書などに対応します。会社名、役職名、機関名、条番号、社内用語の表記を統一します。

利用規約・プライバシーポリシー

Webサービス、ECサイト、アプリ、会員サービスなどの利用規約、プライバシーポリシー、免責事項に対応します。翻訳後の文章をWebサイトやWordPressへ反映する作業もご相談いただけます。各国の個人情報保護法や消費者保護法などへの適合判断は行わないため、法的確認が必要な場合は専門家へご確認ください。

訴訟・紛争関連資料

訴状、答弁書、準備書面、陳述書、証拠資料、判決文、仲裁関連資料などに対応します。提出期限、翻訳対象範囲、文書番号、証拠番号、引用部分、添付資料を事前に確認します。裁判所や行政機関での受理を保証するものではありません。

法令・規則・ガイドライン

法律、政令、省令、条例、業界規則、ガイドラインなどの翻訳に対応します。条文番号、項番号、号番号、参照条項、改正日、施行日などを原文と照合します。法令の解釈、現地法調査、法律相談はサービスの対象外です。

コンプライアンス・内部管理文書

コンプライアンス方針、内部通報規程、贈収賄防止規程、情報管理規程、リスク管理資料、研修資料などに対応します。グループ企業で共通使用する文書では、会社名、部署名、役職名、用語の表記を統一します。

法律翻訳の基礎知識や対応分野の考え方は、法律翻訳の対応分野と品質基準を見るで詳しく解説しています。契約書翻訳の発注先を検討している方は、契約書翻訳の対応分野と発注時の注意点を見るもご覧ください。

法律・契約書翻訳の品質を高めるための確認項目

品質確認では、契約内容そのものの正しさを判断するのではなく、翻訳対象となる原文と訳文の整合性を確認します。文書の用途に応じて、主に次の項目を確認します。

• 契約当事者名、会社名、法人名
• 住所、所在地、役職名、部署名
• 契約書タイトルと文書名
• 定義語と同一用語の表記
• 権利と義務、禁止事項、条件と例外
• 契約期間、自動更新条件、解除条件
• 損害賠償、責任制限、秘密保持
• 知的財産権、準拠法、裁判管轄、仲裁条項
• 金額、通貨、数量、単位
• 日付、期限、契約締結日、施行日
• 条、項、号の番号
• 本文から別紙、添付資料、付属文書への参照
• 署名欄、記名欄、当事者表記
• 修正履歴と最新版の確認
• 複数文書間の用語統一
• 過去の契約書や翻訳文との表記統一
• 対訳形式での原文と訳文の対応

品質要件に応じた2つのプラン

品質とコストのバランスを重視したスタンダードと、より高い品質が求められる案件向けのハイクオリティの2つのプランをご用意しています。

ハイクオリティでは、翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制で品質を確認します。契約書の重要度、使用目的、公開・提出範囲、専門性、ご予算などに応じてプランをご案内します。

用語集、過去の翻訳文、社内表記ルール、取引先から指定された表記をご提供いただくと、案件内での表記統一に反映しやすくなります。

機密情報の取扱いと秘密保持契約への対応

法律文書や契約書には、取引条件、価格、事業計画、個人情報、技術情報、M&A情報などが含まれることがあります。見積もり時に原稿の用途、機密性、受け渡し方法、納品条件を確認します。

• 翻訳対象となる範囲を限定した原稿での相談
• 担当者や納品先の指定
• パスワード付きファイルなど、受け渡し条件の確認
• 不要な個人情報を削除した原稿での相談
• 納品形式とデータ管理条件の事前確認
• 秘密保持契約が必要な案件の事前相談

秘密保持契約の締結が必要な場合は、見積もり時にご相談ください。契約内容と案件条件を確認したうえでご案内します。見積もり前に原稿を共有できない場合は、文書の種類、ページ数、文字数、言語方向、希望納期など、見積もりに必要な条件をお知らせください。

Word・PDF・Webサイトへの訳文反映にも対応

翻訳文のみの納品に加えて、法律文書や契約書で使用されるファイルへの訳文反映もご相談いただけます。翻訳とファイル編集をまとめて進めることで、社内確認や取引先への共有に使いやすい納品形式を選択できます。

• Wordファイルへの訳文入力
• Wordの変更履歴を残した状態での対応
• 原文と訳文を並べた対訳表の作成
• Excelへの対訳入力
• PowerPointの法務・社内説明資料への訳文反映
• PDF原稿からのテキスト抽出
• PDFのレイアウトを参照したWord納品
• 条項番号や見出し構造を維持した納品
• 署名欄や別紙を含むレイアウト調整
• 利用規約やプライバシーポリシーのWebサイト反映
• WordPressなどCMSへの入稿
• HTML原稿への訳文反映
• 複数ファイルの名称整理

• PDFは、文字を選択できるデータか、画像化されたデータかによって作業内容が異なります。
• 元のWord、Excel、PowerPoint、Illustratorなどの編集可能なデータがある場合は、見積もり時にご共有ください。
• 元のレイアウトと完全に同一の再現を保証するものではありません。原稿の状態とご希望を確認して対応範囲をご案内します。

利用規約やプライバシーポリシーを含む多言語サイトへの反映については、利用規約やプライバシーポリシーのWeb反映について見るもご確認ください。

ご用意いただきたい原稿と参考資料

見積もりと翻訳を円滑に進めるため、分かる範囲で次の資料と条件をご用意ください。すべてがそろっていない場合でも、現在お持ちの情報からご相談いただけます。

基本情報

• 翻訳対象となる原稿と対象範囲
• 翻訳元言語と翻訳先言語
• 文書の種類、用途、想定読者
• 使用する国・地域、提出先、共有先
• 契約締結予定日、提出期限、希望納期
• 希望する納品形式と対訳形式の要否
• Word、PDF、Webサイトへの訳文反映の要否
• 秘密保持契約の要否

表記統一に使用する資料

• 過去の翻訳文と用語集
• 社内表記ルール
• 会社名、役職名、製品名の指定表記
• 関連する基本契約書、個別契約書、仕様書
• 別紙、添付資料、図面、参考となるWebサイト
• 修正履歴と旧版の契約書
• 相手方から指定された用語や表記

契約書で確認したい条件

• 準拠法と使用国・地域
• 契約当事者と指定された当事者表記
• 完成版かドラフトか
• 旧版や前回契約書の有無
• 条項番号を維持する必要性
• 署名欄、別紙、添付資料の翻訳要否

訴訟・提出関連資料で確認したい条件

• 提出期限と提出先
• 翻訳対象となるページ
• 証拠番号、文書番号、資料番号
• 原本と写しの区別
• 翻訳証明書の要否
• 提出先から指定された書式の有無

PDF・画像原稿の注意点

• 文字が判読できる解像度であることをご確認ください。
• ページ、条項番号、ページ番号が欠けていないかをご確認ください。
• 別紙や添付資料を含め、複数ファイルの順番が分かる状態でご共有ください。
• 最新版の原稿であること、翻訳対象外の箇所が分かることをご確認ください。
• 手書きの修正、署名、押印、個人情報を翻訳対象に含めるかをお知らせください。

翻訳証明書や公的書類の翻訳が必要な場合は、証明書・公文書の翻訳について見るをご確認ください。

法律・契約書翻訳の無料見積もり

お問い合わせから納品までの流れ

ステップ1：見積もりフォームからお問い合わせ

翻訳対象の原稿、対象言語、文書の用途、希望納期をお送りください。機密性が高く、見積もり前に原稿を共有できない場合は、文書の種類、ページ数、文字数、言語方向、希望納期などでご相談いただける場合があります。

ステップ2：原稿と条件の確認

文書の種類、翻訳元言語と翻訳先言語、翻訳対象範囲、使用目的、使用する国・地域、契約締結日や提出期限、納品形式、対訳形式の要否、用語集や過去訳の有無、秘密保持契約の要否、ファイルへの訳文反映の要否を確認します。

ステップ3：無料見積もりのご案内

翻訳料金、追加作業、納期、納品形式をご案内します。対訳表の作成、PDFからの文字抽出、Wordへのレイアウト反映、Webサイトへの規約入稿、大量ファイルの整理、翻訳証明書などが必要な場合は、作業範囲を分けてお知らせします。

ステップ4：ご発注・翻訳

正式発注後、文書の用途、専門分野、使用目的、指定表記など、ご依頼時に確認した条件を踏まえて翻訳を進めます。ご提供いただいた用語集、過去の翻訳文、社内表記ルール、取引先から指定された表記がある場合は、それらを参照して用語を統一します。

ステップ5：品質確認・ファイル調整

定義語、契約当事者、条項番号、参照先、数値、日付、固有名詞など、原文と訳文の整合性を確認します。ハイクオリティでは、翻訳後にネイティブチェックを行うダブルチェック体制で品質を確認します。

ご依頼範囲にWord、PDF、Webサイトへの訳文反映が含まれる場合は、訳文の挿入と表示状態を確認します。

ステップ6：納品・修正対応

ご指定の形式で納品します。納品後3か月間は、翻訳内容に関する修正に無償で対応します。原文の差し替え、契約条項の追加、交渉後の内容変更、翻訳対象の追加、納品形式の変更などは、追加作業としてご案内する場合があります。

法律・契約書翻訳に関するよくある質問

Q. どのような法律文書・契約書を翻訳できますか？

秘密保持契約書（NDA）、業務委託契約書、売買契約書、システム開発契約書、ライセンス契約書、雇用契約書、利用規約、プライバシーポリシー、定款、社内規程、訴訟関連資料、法令・規則などに対応しています。文書の内容や用途によって対応方法が異なるため、原稿を確認したうえでご案内します。

Q. 秘密保持契約の締結に対応できますか？

秘密保持契約の締結が必要な場合は、見積もり時にご相談ください。契約内容と案件条件を確認したうえでご案内します。原稿を見積もり前に共有できない場合は、文書の種類、ページ数、文字数、言語方向、希望納期などをお知らせください。

Q. 契約書の内容確認やリーガルチェックも依頼できますか？

当社が提供するのは原文に基づく翻訳であり、契約内容の妥当性、条項の法的有効性、各国法令への適合などを判断するリーガルチェックや法律相談は行っていません。法律判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご確認ください。

Q. 過去の契約書や用語集に合わせて表記を統一できますか？

はい。過去の翻訳文、用語集、社内表記ルール、相手方から指定された用語をご共有いただければ、定義語、会社名、役職名、製品名などの表記統一に反映します。関連する基本契約書や個別契約書がある場合は、あわせてご提供ください。

Q. WordやPDFのレイアウトを維持した納品はできますか？

Wordへの訳文入力、原文と訳文を並べた対訳表、条項番号や見出し構造を維持した納品、PDFを参照したWord納品などに対応できます。PDFの状態、元データの有無、レイアウトの複雑さによって対応範囲が異なるため、原稿を確認して納品形式をご案内します。

Q. 英語以外の法律・契約書翻訳にも対応できますか？

英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しています。日本語から外国語、外国語から日本語の両方向をご相談いただけます。単価を掲載している主要16言語以外は個別見積もりです。納品後3か月間は、翻訳内容に関する修正に無償で対応します。

法律・契約書の翻訳はファーストネット翻訳サービスへ

ファーストネット翻訳サービスは1998年創業。法律文書・契約書の翻訳について、企業の法務部、総務部、海外事業部、知的財産部、人事部、システム部門、法律事務所、司法書士・行政書士事務所などからのご相談に対応しています。

日本語から外国語、外国語から日本語の翻訳に対応し、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言をご相談いただけます。契約当事者、定義語、条項番号、参照先、金額、日付など、法律・契約書で重要となる情報の整合性に配慮し、用語集や過去の翻訳文、指定表記も反映できます。Word・PDF・Webサイトへの訳文反映、秘密保持契約が必要な案件についても、原稿と条件を確認してご案内します。

納品後3か月間は、翻訳内容に関する修正に無償で対応します。全国からご相談いただけますので、翻訳対象の文書、言語、用途、希望納期、納品形式をお知らせください。見積もりは無料です。

【関連ページ】
法律翻訳の対応分野と品質基準を見る
契約書翻訳の対応分野と発注時の注意点を見る
対応言語と翻訳料金を見る

法律・契約書翻訳の無料見積もり