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最終更新日:2026年7月31日

契約書の翻訳会社ならファーストネット翻訳サービス|NDA・法務文書対応【2026年最新】

翻訳会社

契約書の翻訳会社ならファーストネット翻訳サービス

この記事の監修者

齊藤 真也

株式会社ファーストネットジャパン 代表取締役

1998年の創業以来、ホームページ制作・翻訳・アプリ開発・Webマーケティングなど幅広いIT/クリエイティブ領域で4,000件超のプロジェクトを統括。
英語・中国語をはじめとする多言語翻訳サービスの提供を通じて、海外展開や多言語対応を進める中小企業の課題解決を27年以上にわたり支援してきた。
翻訳とWeb制作をワンストップで対応できる体制を整え、経済産業省・電通・テレビ朝日など大手企業・官公庁との取引実績も多数。
大阪本社・東京オフィスの2拠点体制で、全国の企業のグローバル対応をサポートしている。

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契約書の翻訳会社をお探しの法人担当者にとって、料金だけでなく、法律・法務分野への理解、秘密保持体制、用語の統一、チェック工程、納品形式まで確認することが重要です。契約書は一語の解釈や条件表現の違いが、当事者の権利・義務や取引条件の理解に影響するため、一般文書とは異なる品質管理が求められます。

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業の翻訳会社です。契約書・NDA・覚書・業務委託契約書・ライセンス契約書などの翻訳に対応し、英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言への翻訳を承っています。ネイティブ翻訳者による翻訳に加え、秘密保持契約の締結、ダブルチェック、WordやPowerPointへの訳文挿入、DTPデータの編集までご相談いただけます。

この記事では、契約書翻訳で確認すべき品質基準、AI翻訳との使い分け、対応文書、発注準備、納品までの流れを実務担当者向けに解説します。

  • 契約書翻訳と一般文書翻訳の違い
  • 対応できる契約書・法務関連文書
  • 翻訳・ネイティブチェック・リーガルチェックの違い
  • AI翻訳を利用できるケースと注意点
  • ファーストネット翻訳サービスの品質管理と対応範囲
  • 発注前に準備する情報と納品までの流れ

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英語・中国語の翻訳会社なら【ファーストネット翻訳サービス】

  • 経産省・電通・テレビ朝日などの大手企業から官公庁も利用
  • 高品質・低価格・スピード翻訳が特長
  • 各分野に精通した翻訳者が担当

英語・中国語・韓国語・フランス語・ドイツ語ほか多言語に対応

多言語対応:英語・中国語・韓国語ほか多数

ご相談・お見積もりはこちら

契約書の翻訳会社ならファーストネット翻訳サービス

契約書翻訳では、原文を直訳するだけでは不十分です。定義語、権利義務、否定条件、期間、金額、準拠法、紛争解決条項などを正確に読み取り、文書全体で用語と表現を統一する必要があります。

ファーストネット翻訳サービスでは、原文の用途、契約当事者、対象国・地域、納品形式、希望する品質レベルを確認したうえで、案件に適した翻訳プランをご案内します。契約締結に使用する重要文書では、経験のある翻訳者による翻訳と複数名での確認を行うハイクオリティ翻訳をご検討ください。

運営会社 株式会社ファーストネットジャパン
所在地 大阪本社・東京オフィス
創業 1998年
URL 法律・契約書翻訳サービス
対応文書 NDA、業務委託契約書、売買契約書、代理店契約書、ライセンス契約書、雇用契約書、覚書など
対応言語 英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言
品質管理 ネイティブ翻訳者が担当。案件に応じて複数名でのダブルチェックに対応
機密保持 秘密保持契約(NDA)の締結に対応
納品形式 Word、Excel、PowerPoint、PDF、Googleドキュメント、Googleスライド、DTPデータなど
修正対応 納品後3か月間は翻訳内容の修正に無償対応

契約書翻訳とは

契約書翻訳とは、契約当事者の権利・義務、取引条件、責任範囲などを記載した文書を、原文の意味を保ちながら別の言語へ翻訳する業務です。日本語の契約書を英語へ翻訳する英訳だけでなく、海外企業から受領した英文契約書を日本語へ翻訳する和訳にも対応します。

契約書では、自然な表現よりも原文との対応関係と意味の正確性が優先される場面があります。一方で、逐語訳に偏ると対象言語として読みにくくなり、解釈しづらい文章になることもあります。そのため、契約書の構造を理解したうえで、正確性と可読性を両立させる必要があります。

定義語と表記を文書全体で統一する

契約書では、冒頭で定義された用語が後続条項でも繰り返し使われます。同じ用語に複数の訳語を当てると、対象や範囲が異なるように読める可能性があるため、用語集や対訳表を作成し、文書全体で統一します。

権利・義務・禁止・例外条件を正確に訳す

「しなければならない」「することができる」「してはならない」「ただし、次の場合を除く」といった表現は、契約当事者の権利や義務に直結します。助動詞、否定、条件、例外、期限などを見落とさず、原文との対応関係を明確にします。

数値・日付・固有名詞を確認する

契約金額、支払期日、契約期間、更新条件、会社名、商品名、住所などは、文章表現とは別に照合が必要です。翻訳後は原文と訳文を突き合わせ、数値や固有名詞の抜け・転記ミスがないか確認します。

対象国・地域と準拠法を共有する

同じ英語でも、対象国や契約慣行によって一般的な表現が異なることがあります。翻訳会社へ相談する際は、契約相手の国・地域、想定する準拠法、使用目的を伝えてください。ただし、翻訳業務は原文の意味を別言語で再現するものであり、条項の法的有効性や契約条件の妥当性を判断するリーガルチェックとは異なります。

対応できる契約書・法務関連文書

ファーストネット翻訳サービスでは、企業間取引、海外展開、システム開発、ライセンス提供、人事労務など、さまざまな場面で使用される契約書の翻訳に対応しています。

分野 主な文書 翻訳時の確認ポイント
秘密保持 秘密保持契約書、NDA、機密保持誓約書 秘密情報の定義、除外事項、開示範囲、契約期間
業務委託・開発 業務委託契約書、請負契約書、準委任契約書、システム開発契約書 成果物、検収、知的財産権、再委託、責任範囲
売買・取引 売買契約書、取引基本契約書、販売代理店契約書、販売店契約書 価格、支払条件、納入、所有権移転、契約解除
知的財産 ライセンス契約書、著作権契約書、商標使用許諾契約書 利用範囲、地域、期間、対価、権利帰属
人事・労務 雇用契約書、労働条件通知書、就業関連規程、出向契約書 職務、報酬、勤務条件、機密保持、退職後の義務
資本・事業提携 株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、合弁契約書、業務提携契約書 表明保証、前提条件、補償、クロージング条件
不動産 賃貸借契約書、不動産売買契約書、管理委託契約書 対象物件、賃料、更新、原状回復、解除条件
合意文書 覚書、合意書、確認書、レターアグリーメント 既存契約との関係、変更対象、優先順位、発効日

法令、判例、定款、訴訟関連文書、利用規約など、契約書以外の法律文書については、以下の記事でも詳しく解説しています。

【関連記事】
法律翻訳の対応分野と選び方

契約書翻訳とリーガルチェックの違い

契約書の翻訳を発注する際は、翻訳、ネイティブチェック、リーガルチェックの役割を分けて考える必要があります。翻訳会社は原文の意味を対象言語で再現しますが、契約条件が自社に有利か不利か、条項が対象国の法令に適合しているかといった法的判断は、弁護士や社内法務担当者の領域です。

作業 主な目的 確認する内容
契約書翻訳 原文の意味を別の言語で正確に再現する 用語、文章構造、権利義務、数値、固有名詞
ネイティブチェック 対象言語としての自然さと読みやすさを確認する 文法、語法、表記、文章の流れ、不自然な表現
翻訳チェック 原文と訳文の対応関係を確認する 誤訳、訳抜け、用語統一、数値、条番号
リーガルチェック 契約条件や法的リスクを確認する 条項の有効性、不利な条件、法令適合性、修正案

法的な判断が必要な場合は、翻訳後の文書を弁護士または社内法務担当者へ確認してください。翻訳会社と法務担当者の役割を分けることで、言語面と法務面の両方から文書を確認できます。

契約書翻訳でAIを使えるケース・避けるべきケース

AI翻訳や生成AIは、契約書の概要把握や下読みを効率化する補助ツールとして活用できます。ただし、契約締結に使用する文書をAIの出力だけで完成させることは推奨できません。自然に見える訳文でも、否定、例外、権利義務、責任範囲などが原文とずれている可能性があるためです。

利用場面 AI翻訳の利用 推奨する対応
社内で契約書の概要を把握する 補助的に利用可能 重要条項は原文と照合する
契約交渉前の論点を整理する 補助的に利用可能 正式な訳文は翻訳者が確認する
取引先へ提出する契約書を作成する 単独利用は避ける 専門翻訳者による翻訳・チェックを行う
M&A・ライセンス・紛争関連文書を翻訳する 単独利用は避ける 専門翻訳と法務確認を組み合わせる
機密情報や個人情報を含む文書を入力する 契約プランや設定の確認が必要 利用規約、データ保存、学習利用、管理者設定を事前に確認する

AIサービスは、個人向けプラン、法人向けプラン、APIなどによって入力データの取り扱いが異なります。契約書を入力する前に、自社の情報セキュリティ規程と利用サービスの最新条件を確認してください。

ファーストネット翻訳サービスが契約書翻訳で選ばれる理由

1998年創業の法人向け翻訳サービス

契約書翻訳では、原文の背景や利用目的を理解し、発注担当者と確認事項を整理する進行管理が欠かせません。ファーストネット翻訳サービスは1998年の創業以来、企業・団体から幅広い翻訳案件を受け付けてきました。単発の契約書だけでなく、継続的に発生する法務・海外取引文書についてもご相談いただけます。

翻訳先言語を母語とするネイティブ翻訳者が担当

日本語から英語への翻訳では英語を母語とする翻訳者、英語から日本語への翻訳では日本語を母語とする翻訳者など、翻訳先言語を母語とする翻訳者が担当します。言語能力だけでなく、契約書・法務・ビジネス文書への理解を確認し、案件内容に適した翻訳者を選定します。

重要な契約書は2人体制のハイクオリティ翻訳に対応

ハイクオリティ翻訳では、スタンダード翻訳を担当するレベルの翻訳者が2人体制で作業を行います。契約締結に使用する文書、金額や責任範囲が大きい文書、M&A・ライセンス・知的財産に関する文書など、誤訳リスクを抑えたい案件に適しています。

秘密保持契約(NDA)の締結に対応

契約書には、未公開の取引条件、技術情報、顧客情報、事業計画などが含まれることがあります。ファーストネット翻訳サービスでは、原稿を共有いただく前の秘密保持契約締結についてもご相談いただけます。発注企業指定のNDAがある場合は、事前に内容を確認します。

英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応

英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語をはじめ、アジア・欧州・南アジア・中東の44言語・方言に対応しています。複数の海外拠点や取引先向けに、同じ契約書を複数言語へ展開する案件も一括してご相談いただけます。

対応言語と翻訳料金を見る

Word・PowerPoint・DTP・Figmaへの訳文挿入に対応

訳文をテキストで納品するだけでなく、Word、Excel、PowerPoint、Googleドキュメント、Googleスライド、Illustrator、InDesign、Photoshop、Figmaなどへの翻訳文字の挿入にも対応しています。契約書、提案資料、説明資料、社内規程、関連するWebページをまとめて多言語化したい場合も、翻訳とデータ編集を一括してご相談いただけます。

納品後3か月間の無償修正

納品後に翻訳内容の確認事項が見つかった場合は、納品から3か月間、翻訳上の修正に無償で対応します。原文の追加、契約交渉による条項変更、別文書への展開など、原稿や作業範囲が変わる場合は別途お見積もりとなります。

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契約書翻訳の料金プラン

ファーストネット翻訳サービスでは、用途と品質要件に応じて3つの翻訳プランを用意しています。以下は日本語から対象言語へ翻訳する場合の、日本語1文字あたりの基準単価です。金額は税別で、言語、専門性、原稿状態、納期、チェック工程、レイアウト調整の有無によって変動します。

プラン 基準単価 担当体制 契約書での利用目安
エコノミー翻訳 1文字8円〜 翻訳経験3年未満の翻訳者が担当 社内確認用など、価格を優先する文書は要相談
スタンダード翻訳 1文字10円〜 翻訳経験3年以上の翻訳者が担当 一般的な業務委託契約書、NDA、取引文書
ハイクオリティ翻訳 1文字17円〜 スタンダード翻訳者が2人体制で作業 契約締結用、重要取引、専門性やリスクが高い文書

単価を掲載している主要16言語以外は個別見積もりです。契約書は専門性が高いため、内容によって基準単価より高くなる場合があります。正確な金額は、原稿、翻訳言語、用途、希望納期、納品形式を確認したうえで提示します。

契約書翻訳の無料見積もりを相談する

契約書翻訳に対応するファイル形式

契約書翻訳は、翻訳品質だけでなく、原文と訳文を照合しやすい納品形式も重要です。ファーストネット翻訳サービスでは、原稿の形式や社内運用に合わせて納品方法を調整します。

  • Microsoft Word:変更履歴、コメント、対訳表、原文併記などに対応
  • Microsoft Excel:条項一覧、用語集、複数文書の管理に対応
  • Microsoft PowerPoint:契約説明資料や社内承認資料の翻訳文字入れに対応
  • PDF:文字抽出可能なPDF、スキャンPDF、画像化された文書を確認
  • Googleドキュメント・Googleスライド:共有データへの翻訳文字入れに対応
  • Illustrator・InDesign・Photoshop:契約関連資料や冊子のDTP編集に対応
  • Figma:画面仕様、利用規約表示、契約関連UIの翻訳文字入れに対応
  • HTML・Webページ:利用規約、プライバシーポリシー、申込画面などの多言語化に対応

複雑なレイアウト、特殊フォント、スキャン原稿、編集制限付きPDFなどは、原稿確認後に対応方法と作業費をご案内します。

発注前に準備すると契約書翻訳の品質が上がる情報

契約書の背景情報を翻訳会社へ共有すると、用語の選定や確認事項の判断がしやすくなります。機密情報を含む場合は、先にNDAを締結してから共有してください。

  • 翻訳元言語と翻訳先言語
  • 契約書の種類と使用目的
  • 契約当事者の業種と取引内容
  • 対象国・地域と準拠法
  • 契約締結用、社内確認用などの品質要件
  • 希望納期と使用予定日
  • Word、PDF、対訳表などの希望納品形式
  • 会社名、商品名、サービス名の正式表記
  • 過去の翻訳文、用語集、参考契約書
  • 条項番号やレイアウトを維持する必要性

原文に曖昧な表現や誤記がある場合、翻訳者だけで判断すると意図と異なる可能性があります。発注担当者または法務担当者への質問窓口を決めておくと、確認を円滑に進められます。

契約書翻訳の発注から納品までの流れ

STEP1:お問い合わせ

翻訳言語、契約書の種類、文字数またはページ数、希望納期、納品形式をご連絡ください。原稿が未確定の場合でも、予定している文書量や用途をもとに相談できます。

STEP2:秘密保持契約の締結

原稿共有前のNDA締結をご希望の場合は、先に契約手続きを進めます。発注企業指定の書式がある場合はお送りください。

STEP3:原稿と要件の確認

原稿内容、対象分野、契約相手の国・地域、準拠法、参考資料、レイアウト調整の有無を確認します。不明点がある場合は、見積もり前または翻訳開始前に質問します。

STEP4:お見積もりと発注

翻訳料金、チェック工程、オプション作業、納期、納品形式を明記した見積もりを提示します。内容にご同意いただいた後に翻訳を開始します。

STEP5:翻訳・チェック

案件に適した翻訳者が翻訳し、選択したプランに応じて用語、訳抜け、数値、条番号、文章の自然さを確認します。必要に応じて発注担当者へ質問し、曖昧な箇所を確認します。

STEP6:訳文挿入・レイアウト確認

WordやPowerPoint、DTPデータなどへの文字入れを依頼された場合は、訳文を反映し、改行、表組み、文字切れ、フォントなどを確認します。

STEP7:納品・確認

指定形式で納品します。社内法務や弁護士によるリーガルチェックを行う場合は、翻訳後の文書をご確認ください。

STEP8:修正対応

翻訳内容に関する修正は、納品後3か月間無償で対応します。原文変更や条項追加など、作業範囲が変わる場合は追加費用をご案内します。

契約書翻訳に関するよくある質問

Q. 契約書翻訳にはどのくらいの日数がかかりますか?

納期は文字数、翻訳言語、専門性、チェック工程、納品形式によって異なります。短いNDAでも内容確認とチェックが必要なため、原稿を確認したうえで納期をご案内します。使用予定日が決まっている場合は、見積もり時にお知らせください。

Q. 原稿を送る前に秘密保持契約を締結できますか?

はい、原稿共有前の秘密保持契約締結に対応しています。発注企業指定のNDAがある場合は事前にお送りください。内容を確認したうえで締結手続きを進めます。

Q. 日本語から英語、英語から日本語の両方に対応していますか?

はい、日本語から英語への英訳と、英語から日本語への和訳の両方に対応しています。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応しており、複数言語への展開もご相談いただけます。

Q. AI翻訳した契約書のチェックだけでも依頼できますか?

はい、AI翻訳や社内翻訳で作成した訳文のチェックも相談できます。原文と訳文を確認し、誤訳、訳抜け、用語の不統一、不自然な表現を修正します。訳文の状態によっては、再翻訳をご提案する場合があります。

Q. 契約書のレイアウトを維持したまま納品できますか?

Word、Excel、PowerPoint、Googleドキュメント、Googleスライド、Illustrator、InDesign、Photoshop、Figmaなどへの翻訳文字入れに対応しています。原稿の構造や編集可否を確認したうえで、レイアウト調整費を含む見積もりを提示します。

Q. 納品後の修正には対応していますか?

はい、納品後3か月間は翻訳内容の修正に無償で対応します。ただし、契約交渉による原文変更、条項追加、別言語への展開など、当初の作業範囲を超える変更は別途お見積もりとなります。

まとめ|契約書の翻訳会社を選ぶなら品質管理とNDA対応を確認

契約書翻訳では、翻訳単価だけでなく、契約書・法務文書への理解、用語統一、チェック工程、秘密保持、納品形式、修正対応まで確認することが重要です。AI翻訳は社内での概要把握には活用できますが、契約締結に使用する文書は、専門翻訳者による翻訳と原文照合を行ってください。法的な妥当性や契約条件の判断が必要な場合は、弁護士または社内法務担当者によるリーガルチェックも必要です。

ファーストネット翻訳サービスは、1998年創業の翻訳会社として、NDA、業務委託契約書、売買契約書、ライセンス契約書、覚書などの翻訳に対応しています。英語・中国語・韓国語をはじめ44言語・方言に対応し、ネイティブ翻訳者による翻訳、ダブルチェック、秘密保持契約の締結、Word・PowerPoint・DTP・Figmaへの翻訳文字入れ、納品後3か月間の無償修正までご相談いただけます。

契約書の種類、翻訳言語、希望納期、納品形式が決まっている場合は、原稿とあわせてお送りください。内容を確認し、適した翻訳プランと見積もりをご案内します。

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